「FIFAサッカー・ラグビーワールドカップを再び日本で！
党スポーツビジネス小委員会事務局長として」

決勝トーナメント1回戦で日本代表がブラジルに２－１で敗戦し、日本代表としてのFIFAワールドカップ2026は終了しましたが、日本サッカーのレベルが向上していることを世界に見せつけられた大会だったと思います。関係者の皆様、本当にお疲れ様でした。

現在、自民党スポーツビジネス小委員会（朝日健太郎委員長）の事務局長を拝命していますが、先月にはアメリカ渡航前の宮本恒靖日本サッカー協会会長（元日本代表）に党本部にお越しいただき、ヒアリングを開催しました。

日本サッカー協会としても、2002年の日韓ワールドカップ以来のワールドカップ日本再招致を2040年代に目指しており、そのための諸条件について議論をさせていただき、党としても全力で再招致に取り組む決意を木原官房長官に提言しました。

招致の鍵はスタジアムであり、日韓ワールドカップ、ラグビーワールドカップ、東京オリンピックサッカーの決勝の地である日産スタジアム（横浜国際競技場）が20年後の招致の鍵でもあります。横浜市会議員経験者としても、7万人収容の横浜国際競技場の今後の在り方について、横浜市は勿論、スポーツ庁や関係諸団体と連携して、世界遺産レベルのスタジアムの今後についてしっかり取り組んでいきます。

そのラグビーワールドカップは2035年の日本再招致を目指しており、前回日本大会は7000億円近い経済効果を日本全国にもたらしましたので、競技レベルの向上と地域経済活性化を含め、必ず再招致したいと考えています。

また2028年ロサンゼルスオリンピック（LA28）開催まであと2年余りとなる中、LA28に向けた予選決勝シリーズ「Olympic Q-Series 2028」の東京開催が決定しました。
スケートボード、3x3バスケットボール、スポーツクライミング、ビーチバレーボール、フラッグフットボール、自転車BMXの6競技が2028年5月4日〜7日の4日間、渋谷・代々木エリアで開催されます。

2030年にスポーツビジネス市場を15兆円レベルに上げていくのが政府目標です。
部活レベルを含めて、スポーツ振興にはお金がかかります。それを誰が負担していくのか、まさに国民的な議論が必要です。スポーツの放映権が高騰する中で、日本代表含め、スポーツを誰でも観られるユニバーサルアクセスの問題も現在議論の最中ですが、多くのご関係者のご協力を頂き、スポーツ立国ニッポンを目指していきます。