明日のつづき
マニフェスト2019
ニュータウンの高齢化・空洞化から未来の都筑を守る！決定・継続
都筑区の人口は今年2月末で211,810人と、昨年1年間で1000人も増えていません。平均年齢も着実に上昇（42.2歳）していて、まさに今が街の未来がかかっている時期に当たります。危機感をもって、ニュータウンの活性化のために初当選した時から取り組んできたことがようやく成果結実してきました。
- 都筑区民文化センターの決定
- 市営地下鉄ブルーライン新百合ヶ丘までの延伸決定
- 市営地下鉄グリーンライン混雑緩和のための６両化決定
- センター南駅ナカにパスポートセンター設置決定
これらインフラ系政策の着実な推進とともに、子育て・福祉などソフト系の政策を充実させ、また、議員立法した官民データ活用推進条例により、さらなるオープンデータを進め、なんとなくや感覚に基づかない、データを基とした区政推進を図ります。
「丘の手」文化の拠点整備と地域スポーツの環境改善決定・継続
2011年からのお約束であった、センター北文化施設用地における都筑区民文化センターの建設が決定しました。横浜市初の市民参加で策定した区民文化センター基本構想が着実に守られるよう議会でのチェックを強化するとともに、2023年に完成予定なので、この4年間でしっかり形になるよう、周辺の渋滞対策も含め議会で更に発言を続けます。
また、地域スポーツの環境改善については、2018年に横浜市会スポーツ推進特別委員会の副委員長として横浜市全体のスポーツインフラについて総点検しました。都筑区のスポーツインフラは他区より充実しているものの、年が経過し、公園管理の在り方などに課題が出てきており、2020年はオリンピック・パラリンピックが開催されますが、地域においてはスポーツする環境をどう守っていくか、全市的な取り組みが必要なので、正面から取り組んでいきます。
緑道・公園は都筑区の財産！いつまでも愛される緑道を推進
区内の緑道や公園はまさに都筑区の財産であり、緑道や公園があるからこそ都筑を選んで住んでいる、または住んでみたいと思われることが、未来の都筑区にとって何より大切にしなければならないことです。都筑区ができてから20年が経過し、緑道や公園にもメンテナンスが必要になりますが、それには多額の予算が必要になります。「管理」は都筑土木事務所、「整備」は市役所の環境創造局が担当し、それぞれ予算計上しています。
今回、ようやく都筑区役所が緑道再整備に取り組むことになり、「都筑区緑道再整備ガイドライン」が策定されました。再整備に本気で取り組み、緑道を守ります。
防犯・安全安心対策を全国に誇る都筑ブランドに！継続
横浜市の防犯灯は電柱に付設するため、点在する無電柱化の地域を中心に都筑の夜はとにかく暗く、子どもたちの帰路が心配です。また、自転車盗難や空き巣被害も多く、交通事故も多い地点が固定化しています。また、「高齢者事故多発地域」にも指定されてしまったように、高齢者の事故も多発しています。そこで、防犯マップやパトロール活動を都筑区全体で再構築し、同じく人口20万人の厚木市が導入に成功した、WHOの世界基準「セーフコミュニティ」を都筑区でも導入。安全安心を都筑の名物にすることで、都筑の付加価値を高めていきます。また、街の風紀を乱すような施設も何とかして侵入を阻止したいと思います。
災害時に地域防災拠点がパニックにならない備えの徹底！更新
平成25年に全国初となる横浜市災害時自助・共助推進条例をプロジェクトチームの事務局長として2年弱の期間をかけて議員立法しました。この条例の核となるのは、東日本大震災時の仙台市を教訓に、各家庭での備蓄と家具等の転倒防止策をお願いすとともに、原則、災害時でも家で留まれる場合は「留めおく」重要性を条例に込めました。都筑区は震災時の被害想定が市内18区で一番小さいのですが、それだけに心配なのは、災害時に帰宅困難者と普段訓練に参加しない人たちが地域防災拠点に押し寄せてパニックになることです。今回、特に女性のトイレ問題を様々な場面で指摘しました。行政でも仮設トイレなどの備蓄を増やしていますが、災害時の女性のストレス軽減のためには、どれだけ多くの皆さんが自分のトイレパック備蓄を進めているかにかかっています。
都筑のことは都筑で決める！市役所から区役所への分権継続
4年前、8年前も公約した通り、人口21万人の都筑区が区政25周年を超えてこれからも発展していくためには、ほぼ完了した「港北ニュータウン計画」の次の一手を、僕ら自身で考えていかなければなりません。人口21万人の都筑区には区議会はありませんし、区長も横浜市役所の人事異動で、この20年間で10名以上区長が交代しています。横浜市会議会基本条例を制定し、区選出横浜市会議員の区政への法的担保を狙いましたが、実際まだまだまったく都筑のことを都筑で決められる制度になっていません。「総合区」制度も検討し、横浜市を解体する「都構想」とは異なる、横浜を愛するハマっ子としての自治制度を確立していきます。
小学校の英語教科化はネイティブの先生に新規
2020年から公立小学校5.6年生で英語が教科化になります。都筑をはじめ横浜市北部の小学校にとりこれは大変な問題で、区内の幼稚園や保育園、学童などではかなり英語教育が進んでいて、ネイティブの先生に慣れた幼児も多くいます。今の小学校の先生は大学で英語の教授法を学んでいませんし、英語を教えるのは初めての先生ばかりです。人格的、教育者として優れた先生が、英語だけでダメなレッテルを貼られたりすることは避けなければなりませんし、そもそも不慣れな先生が教えるのは生徒にも先生にも親にも誰の得にもなりません。
現在、小学校ではAETが5、6年生の授業に入っている割合が28年度で93％となり、全国平均を既に約30ポイント上回っています。そこで、英語の教科化にあたっては引き続きAETをしっかり活用していくことに加え、元英語教員など外国語活動コーディネーターを派遣し、担任への支援を充実させていきます。
