「AI駆動型国家に向けた構造転換　防衛AI・フィジカルAIを担当。」

自民党AI・web3小委員会（平将明委員長）事務局次長を拝命しています。4月末に塩崎事務局等を中心に約半年にわたって議論を重ねてきたAIホワイトペーパー2.0（案）を発表しました。「ソブリンAIからAI主権へ」、「AIが何に使えるか、から、人間にしかできないことは何かへ」、「規制の強弱から信頼の設計へ」という3つのパラダイム転換を前提に、エージェントAI時代に向けた104項目にわたる提言を行いました。

私はその中で、フィジカルＡＩと防衛ＡＩについて担当しました。

従来のAIは主にデジタル空間での情報処理（文章生成、画像認識など）に特化していましたが、フィジカルAIは「モノを動かす」「環境に働きかける」といった物理的タスクを実行できます。その先端を行くのが中国です。

中国は人型ロボットを「第2のEV（電気自動車）」と位置付け、AIと物理世界を融合させたフィジカルAIの社会実装を国家戦略として強力に推進し、豊富なデータ資源と強固な製造業サプライチェーンを背景に驚異的なペースで開発と量産化を進めています。

中国のベンチャー企業ユニツリーが2024年に販売した四足歩行ロボットは2万3700台、世界市場の約70％を占め、人型ロボットも百万円台ですでに販売しています。これを戦場に投入すると僕らがスターウォーズなどの映画で見た世界になりますが、まさにそういう時代に突入しました。安全保障上も脅威となっています。

防衛ＡＩの最先端はアメリカです。米陸軍は「パランティア・テクノロジーズ」と今後10年間にわたる最大100億ドルのソフトウェア調達契約を結び、AIとデータ解析による部隊の意思決定支援を進めています。

イラン攻撃でもパランティアの軍事用AI「メイブン・スマート・システム（MSS）」が活用され、衛星、ドローン、レーダー、センサーなどの各種情報ソースから得られた膨大なデータをリアルタイムで統合・処理し、攻撃目標の特定を高速化。これまで約半日要していた標的情報を統合・処理するワークフローに要する時間が「1分未満」に劇的に短縮したとのことです。

ＡＩの出現で、とんでもない時代に突入しています。

日本はフィジカルＡＩも防衛ＡＩも国産でまだ対応することができません。が、ここからが日本の巻き返しです。

政府はＡＩ・半導体や造船といった１７の戦略分野を指定し、ＡＩに対し官民が連携して重点的に投資する方針を決めています。また、昨年１２月にはＡＩ政策の指針となる「ＡＩ基本計画」を初めて閣議決定し「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で活用を促進しています。

特に防衛ＡＩについては、ＡＩ主権の確立が最大のテーマです。
国内産業振興の為にも、全力で取り組んでいきます。