「4月1日から横浜市民・川崎市民も高校授業料・小学校給食無償化に！ 」

4月1日から、東京都民だけでなく、横浜市民・川崎市民も高校授業料（最大48万円）と小学校給食が無償化となりました。

市会議員時代から東京都との子育て支援格差、いわゆる「子育て多摩川格差」を何とか解消したいと動いてきましたが、横浜市・川崎市・神奈川県の一般予算額を足した額（5兆4,129億円）でも、東京都の予算（9兆6,530億円）には全く及ばず、自治体ではどうにもなりませんでした。多くの市民の皆さんが町田など都内に引っ越していく姿を目の当たりにしました。

一方、神奈川県からは毎日約100万人の皆さんが都内に通勤通学し、東京都で仕事や学習をしているからこそ東京都の今の財政がある中で、住民サービス、特に子育て支援に大きな差が出ることは納得できず、当選直後から様々な場面で働きかけてきました。

ちょうど2025年10月から党文部科学部会副部会長を拝命しました。党内には高校無償化に反対の声が大きかったのですが、私たちが抱える課題を思いっきり出させていただき、何回か怒られもしましたが、国による高校無償化を実現することができました。

県内は今まで年収約750万〜910万円未満で段階的な所得制限がありましたが、2026年度から所得制限が完全に撤廃され、県の学費補助金が上乗せされることで最大48万円まで国と県が全額補助しています。入学金、制服代、教科書代、修学旅行費などは無償化の対象外（実費負担）ですが、保護者が私立の高校に支払う額は今までの半額程度になりました。公立高校はそもそも請求が行きません。多摩川格差の象徴であった私立高校授業料の問題が解決できたこと本当に良かったです。

小学校給食費（横浜・川崎月5600円）についても4月1日から公費で賄うことになりましたが、物価高騰のため給食費も年々値上がっていて、どう持続可能な制度にするかがこれからのカギとなります。

引き続き汗をかいてまいります。