「自衛隊とは別の災害対処部隊の創設を！
中谷防衛大臣に提案」
昨今、日本では災害対処に自衛隊が出動する光景が当たり前になっています。
令和6年（2024年）の能登半島地震における自衛隊の災害派遣は、2024年1月1日から9月2日までの約8ヶ月間にわたり、延べ約114万人の隊員が活動しました。これは、過去の地震災害派遣の中でも最長期間となりました。
自衛隊の災害派遣により、本当に多くの被災者や自治体が助かっていることは皆さんの周知の事実です。
一方で、災害派遣中、その部隊は国防に対する業務を行うことができません。
例えば、アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しています。これにより、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができています。
私は、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しくなっていく中で、災害大国である日本においては、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えています。
現役ではなくて退職自衛官を中心に、平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、万が一の有事の際には追加戦力として活用することで、自衛官の退職後の生活という援護の課題と安全保障の問題、そして災害対応という三つの課題に対応していくべきです。
所属する衆議院安全保障委員会で中谷防衛大臣に提案しました↓
◆草間委員 私は、実は、東日本大震災があった２０１１年の４月に市会議員に初当選をさせていただいたんですけれども、その後、熊本地震や北海道地震、豪雨災害、昨年の能登半島地震など多くの大規模災害があり、今もまさに愛媛や岡山の山火事に自衛隊も派遣をされております。
災害派遣により国民が守られていること、これは何より重要なことなんですけれども、同時に、自衛隊本来の国防につきましては、その機会損失が問題視もされております。
そこで、災害対処のため、一部の訓練を中止、短縮した事例は過去十年でどれぐらいあるのか、伺います。
○大和太郎防衛省防衛政策局長 お答え申し上げます。
災害対処のために中止ないしは短縮した訓練については、過去十年間にわたって網羅的に集計していないことから、件数についてお答えすることは困難でありますが、近年の災害派遣活動の大規模化、多様化などにより、当初予定していた訓練を行えず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持向上の達成に支障を来すこともございました。
防衛省・自衛隊といたしましては、このような状況の中、自衛隊の災害派遣活動について、自治体や関係省庁などとの間での役割分担の明確化などにより効率的、効果的に行うことで、部隊の訓練等に与える影響を最小限にとどめるよう努めているところであります。
◆草間委員 もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。
アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。
私は、日本も独自に、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えております。現役ではなくて退職自衛官を中心に、平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、有事には追加戦力として活用することで、自衛官の退職後の生活という援護の課題と安全保障の問題、そして災害対応という三つの課題に対応していくべきだと考えております。
先ほどの、自衛隊の災害対処のための機会損失を鑑みて、退職自衛官を災害対応に活用していくべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
○中谷国務大臣 個人的にですけれども、退職自衛官を災害派遣などに活用をすべきではないかということについて、すばらしいアイデアだというふうに思っております。
現在も、先ほど御指摘のように、訓練や行事のために計画していたんですが、災害派遣活動があるために行われない場合も出てきておりますが、そういった場合の有効な対策も考えなければなりません。
特に退職自衛官については、現在、隊友会、そして自衛隊の家族会の会員として、災害派遣等で出動した隊員の留守家族の支援を行うなど、現役の自衛官が後顧の憂いなく安んじて任務に従事できるように支援をする組織が、積極的に行われております。
また、退職自衛官を再任用自衛官として更に活用していくということも、自衛隊の人的資源の有効活用の観点から重要な取組と認識しておりまして、現在、再任用要件の見直し等の取組も行っているところでございますので、御指摘の御意見も踏まえつつ、真剣に、また不断に検討してまいりたいと思っております。
◆草間委員 ありがとうございます。
まさに今の山火事もそうですし、また鳥インフルエンザなどもそうですけれども、自衛隊の皆さんが、国民としてはありがたいんですけれども、国民を守る業務にどんどん従事して、要は災害対応をやっていただく。一方で、やはりこの機会損失をどうするかという議論というのは、本当にどうにかしなければいけないと思っております。
また、予備自衛官制度の中に、災害対応に特化した予備自衛官というのも一つ重要なことだと思っておりまして、今政府が検討している防災庁の議論と並行して、中谷大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願いしたいと思います。
