2024年7月

「東京と横浜・川崎の子育て支援格差を解消しなければならない。」

七夕に行われた東京都知事選挙では小池百合子都知事が再選されましたが、私が注目していたのは、だれが勝つということよりも、横浜・川崎・神奈川と比べた都知事選の公約のスケールの大きさです。

小池都知事の公約では、東京都独自に保育料無償化を第1子にも広げ、子育て家庭の家賃負担の軽減や無痛分娩への支援も盛り込んでいます。

横浜と川崎は昨年、中学校3年生までの小児医療費を何とか実現した段階ですが、既に東京都では23区内で高校卒業まで所得制限なしで医療費が無償化になっています。

昨年から東京都では0歳~2歳までの第二子の保育料も無償化にしましたが、今回の選挙結果で第一子も無償化になるようです。

東京都では今年度から、所得制限なしで、私立高校の授業料も実質無償化(年48万円上限支援)となりました。所得制限なしで私立中学校に通う家庭にも10万円が給付されます。
また、都立大学も、世帯年収が910万以下で親が都内に住んでいれば授業料免除となりました。

今日も多くの横浜市、川崎市の高校生が都内の学校に通っていますが、親が都内の生徒は授業料が無償で、親が横浜・川崎など、多摩川を越えた自治体に住んでいる場合は有料ということが都内の学校で起きています。

同じ日本の子どもでも東京都民と他自治体の子どもでは、生まれてから大学までの補助に大きな差が出ていることは、特に多摩川や尾根、道路を挟んだだけ向こう側の自治体に住む住民からすれば、到底納得できません。

東京都の令和5年度の歳入は8兆410億円、神奈川県は2兆2,616億円。横浜市は1兆9,022億円、川崎市は8,672億円ですので、圧倒的な税収格差があります。

高齢者政策では、国の介護保険等があり、東京都と神奈川県で高齢者の住みやすさについてはそこまで大きな差は感じませんが、子供支援策は自治体任せになっており、これだけ大きな自治体間格差が出ています。
市会議員時代はこの問題に大きな壁を感じましたし、実際に格差は拡大しています。横浜と川崎をまたぐ選挙区で国政を目指すものとして、この問題の解決が大きなミッションだと考えています。

1人ではどうにもなりませんが、同じ課題認識を持つ政治家と一緒に、格差解消に取り組んでいきます。

自由民主党神奈川県第19選挙区支部支部長
くさま剛事務所

〒216-0005 川崎市宮前区土橋2-1-28 1階

tel/044-750-8690 
fax/044-750-8691

E-mail kusama.jimusho2000@gmail.com

Copyright © くさま剛 公式サイト.All Right Reserved.

ページのトップに移動します