「横浜市の水道・交通インフラを考える１年間に。」

横浜市会も第２回定例会が終わり、価格高騰対策の臨時会が来週開催されますが、よこはま自民党としては、昨日から市内５０団体を対象としたヒアリングを始めています。

食料、燃料、建築資材が軒並み高騰していて、切実な声が寄せられています。

さて、第２定例会は人事議会となっており、僕も政策・総務・財政常任委員会委員長職を全うし、令和４年度は水道・交通常任委員会の副委員長を拝命しました。

また、特別委員会は引き続きデジタル推進特別委員会に配属されました。

水道・交通などのインフラ系公営企業については、初当選時から大きな関心を持って、たびたび、局別の予算委員会で登壇していました。

水道の料金改定については、まだ議会の俎上に乗る前から、全国で危機が起こっている水道事業の状況をみて、「値上げする前にできる全ての改革を」と訴えてきました。

正直、この前の料金改定ですべてが終わった訳ではありません。

横浜もいよいよ人口減に突入しましたが、水道を使う人が減り、節水機能は益々高度化していく中で、どのように水道インフラを維持していくか。

ダムから長距離の水道管を敷くのではなくて、水を直接配達したり、空気から水をつくる技術を進化させて各家庭に設置すればいいというような提案も、本気で出てくる時代です。

水道事業は、まさに岐路に立たされています。

そして、交通事業は、コロナで戦後最大のダメージを負っています。

経営改善をどうにか図っていかなければなりません。

１０年越しで今年、グリーンラインの６両化が始まりますが、今だったら絶対に無理でした。

また、計画進行中のブルーラインの新百合ヶ丘までの延伸も、コロナ前に決まっていなかったら、絶対に計画自体が無理でした。

コロナによる経営へのインパクトはそれほど強く、正直、初当選からグリーンラインの６両化を訴えてきて、また、川崎の福田市長とブルーラインの延伸を固められたこと、いまではなく１０年前に僕が当選させていただいたことの意義をとても感じています。

交通局の今年のテーマは経営改善。

そして、横浜市全体としては、「誰が市民の足を支えるか」、組織的な責任の所在をしっかりあきらかにしなければなりません。

委員会や自民党の団会議で繰り返し問題提起していますが、政策局、都市整備局、道路局、そして交通局、横浜市の地域交通の縦割りの弊害が思いっきり出ています。

恐らく、政策局も、都市整備も、道路局も、本気で自分たちが横浜市民の足を支えるんだという意識を持っていません。

最終的には交通局でしょ。という感覚なんじゃないでしょうか。

様々話を聞いていると、地域交通政策に対するリーダーシップというより、誰が本気で考えるかというマネジメントが欠けています。

委員会でも提案しましたが、コロナが落ち着いてきたところで、交通事業責任者を経験した城副市長が、現状の課題を踏まえた中で、他のセグメントを巻き込んで解決していくのが最善だと思います。

また、今期は鈴木太郎団長を支える市議団副団長の１人になりました。

鈴木太郎団長にモノ言える議員の１人として（生意気という意味ですが）、しっかり支えていきたいと思います。

僕らも、あり方が問われています