2021年11月

「横浜・川崎・相模原で自治体経済安全保障研究会を発足。」

横浜市、11月13日発表の陽性者は8(軽症)累計69393。

60代の男性2人、10代男性、90代女性の計4人が、ワクチンの接種完了後に陽性となるブレークスルー感染。ヨーロッパや韓国でも感染拡大。

今のペースが続くことを心から祈りつつ、第6波に備えます。

さて、先日、川崎市、相模原市の皆さんと、自治体経済安全保障研究会を発足させ、第1回の研究会をオンライン開催しました。

岸田内閣で経済安全保障担当大臣が新設され、経済安保の関連法制も来年つくられる流れになりまして、今まで経済安全保障なんて聞いたことなかった皆さんにも、耳に入ってくるようになったと思います。

僕が所属する多摩大学ルール形成戦略研究所が日本で先駆して取り組んでいる分野ですが、かなり幅広い分野にわたります。

エネルギーや食糧の地産地消、サーキュラーエコノミーの推進、自国産業の保護など、実は横浜市が中小企業振興条例や地産地消推進条例で取り組んでいるものも、広義の経済安全保障となりますし、スパイ防止などもそれにあたります。

特に自治体は、上下水道・港湾・医療・鉄道・道路など、市民・国民の生命や安全に関わる重要インフラを保有し、運用しています。

また、少しでも経済を活性化するために、企業誘致も全国の自治体が競いながらやっていますが、企業誘致含めて、自治体の政策に安全保障の観点は今までありませんでした。

どれだけ国が取り組みを進めても、地域経済の現場である自治体が経済安全保障を正しく理解していなくては、対策は無意味になりますし、余計な混乱を起こします。

自治体は既にそれぞれ独自に永年にわたり国際交流を行っており、市民の中には外国人も多くいて、外国人との共生が政策の要にあります。

また、日本の自治体は、基地対策以外、それぞれの政策に安全保障の観点を入れたこともないですし、ノウハウもありません。

スパイ企業と指摘されている外国企業を税金使って誘致しているのが現状です。なぜなら、その企業がどんな企業でどんなリスクがあるかなんて、自治体職員は分からないからです。

今の日本で経済安全保障を確立していくことの一番の課題は自治体です。

まず、僕ら横浜・川崎・相模原で課題やリスクを洗い出し、実効性のある法整備になるよう提言をしていきたいと思います。

横浜市の国際化をより進めるためにも、正しく知り、正しく備え、横浜市と日本の経済と安全を守らなければなりません。

ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。

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