「横浜市脱炭素社会形成推進条例が全会一致で可決【条例づくりにおける市民参加プロセスのデジタル化】」
横浜市、6月4日発表の陽性者は103(全て軽症無症状)累計26,909。市内で重症で入院中の方は16、中等症は53。都筑区は1週間で29増の累計1,202。
さて、今日は横浜市会第２回定例会の最終日で採決日。議員提案していた「横浜市脱炭素社会形成推進条例」は全会一致で可決することができました。
脱炭素社会の実現めざす条例 横浜市議会
朝日新聞神奈川版 2021年5月26日
「脱炭素社会」の実現を促すため、横浜市議会の自民党・無所属の会、公明党の2会派が開会中の市議会定例会に、再生可能エネルギーを利用する事業者や市民への支援などを盛り込んだ条例案を提出している。関連する産業を市内で育成したり集積させたりすることで、経済との両立を目指す内容だ。
横浜市は2050年までに、二酸化炭素などの温室効果ガスを実質排出ゼロにすること（脱炭素化）を目指している。21日に提出された条例案では、脱炭素社会の実現に全力で取り組むとともに、「経済を縮小させることなく、関連する産業を新たな成長産業として発展させる」と目標を掲げた。
市に対しては、建物を新築や改築する時、太陽光発電などの再エネを導入したり、断熱などで省エネ性能を高めたりした場合、税制上の優遇措置を講じることとした。また、市内で再エネを有効活用する事業活動を支援したり、研究開発を促進したりする施策に取り組むよう求めた。
事業者や市民にも、脱炭素化に向けた市の施策への協力に努めるよう求めている。
21日の市議会本会議では、山下正人氏（自民）が「市の政策と市内企業の脱炭素技術がビジネスチャンスにつながることも期待している」などと提案理由を述べた。立憲・国民フォーラムや共産党も賛成する方向とみられ、条例案は6月4日の本会議で可決、成立する見通しだ。（武井宏之）
2011年に初当選してから、僕として６個目の議員提案条例となった今回の取り組みは、初めて山下正人議員と組んでの、また、２期生（伏見事務局長）・１期生（福地事務局次長）を入れてのものでしたが、ご意見いただいた市民の皆さんは勿論、行政関係局、議会局、そして他会派の皆さんのご協力もいただき、全会一致にすることができました。
ご賛同、そしてご協力いただいた皆さんに心から御礼申し上げます。
今回の条例づくりは、①大都市における脱炭素社会形成のための取り組み ②デジタルをフル活用した市民参加型プロセス という２つのチャレンジを行いました。
脱炭素条例は徳島や長野県で既につくられていましたが、地方と都市では、脱炭素社会形成に向けた取り組みは全く異なります。
横浜は山々に囲まれているのではなく、ビルや家屋に囲まれているので、市内約4万5000の中高層建物、約88万の家屋などの建築物をどう省エネ化するか、ここが大きなポイントになります。
そこで
第11条 建築物の再生可能エネルギー等の導入等の取組の促進
市は、建築物の新築及び改修に当たり再生可能エネルギー等の導入等、エネルギー消費性能の向上その他の取組を促進するため、税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
という、建物の再エネ省エネに対して、議員提案条例として書ける最大限の表現で立法意思を込めました。88万の家屋が高断熱になると大きなインパクトになります。
３条での市の責務では、市の所有する施設における脱炭素化と、市の施策における脱炭素配慮条項を入れ込みました。
大きな話であれば、市立学校の再エネ導入・省エネ化は勿論ですし、議会資料のペーパーレス化もそうしたものに入ります。
早速、政策総務財政委員会委員長として、委員長資料のペーパーレス化を実践しています。
９条では再生エネルギーの地域連携を初めて条例で位置付けました。
これも全国初となりますが、横浜での再エネの地産地消は、横浜の風の状況や土地活用を考えるとかなり限界があり、まさに現在行われている東北地方自治体からの再エネ購入は大きな意義があります。
地域循環共生圏の取り組みの先進事例を市の条例で位置付けられたのも、歴代この取り組みを進めてきた環境省から出向している職員の皆さんの努力の賜物です。
そして、今回の条例づくりはコロナ禍ということもあり、僕らの会議は勿論、市民参加のシンポジウムもZoomで初開催しました。条例づくりにおける市民参加プロセスのデジタル化です。
この条例のパブリックコメントには270件の意見が集まりましたが、IRなど、賛否が別れ、燃え上がる内容ならともかく、特段対立案件でないこうした条例のパブリックコメントとしては異例の多くのご意見をいただき、結果的に条例案の一部を市民意見によって変更しました。
対面での意見交換は殆どしていませんし、そもそも条例アドバイザーである関東学院大学の津軽石教授とも全てオンラインでのやり取りで行うことができました。
そして、6月10日に記者発表しますが、条例制定後の市民参加の取り組みもデジタルで進めますので、こうなったらとことん条例づくりにおける市民参加のデジタル化を極めていきたいと思います。
多くの方々のご協力により、内容もプロセスも、全国に誇れるものができました。
反省点も含め、議員提案条例づくりとしては次のプロジェクトにかかります。
８年前に議員提案で成立させた災害時自助共助推進条例の委員会提案による改正。これを常任委員会委員長として進めていきます。
自民だけでなく、共産党さん含め、全ての会派のご意見を聞きながら、どこまで活きた条例としてブラッシュアップできるか、まさに議会力が問われる取り組みになります。
