2014年6月

「かながわオープンデータ推進地方議員研究会が発足!」

オープンデータって知ってますか??

とは、行政機関がもつ膨大な公共データを、著作権や特許などの規制を受けずに誰でも自由に利用できることで、情報を分析・加工し、新しい行政サービスやビジネスにつなげる動きです。

横浜では昨年オープンデータが爆発的に進み、LOCAL GOOD YOKOHAMAといったサイトも民・官・政のコラボレーションによって誕生するくらい、先進地として認知されるようになりました。

そして6月13日には、神奈川県内超党派地方議員による「かながわオープンデータ推進地方議員研究会」が発足しました。現在のところ、県内32名の地方議員の皆さんが参加の意思表示をされていますが、当日開催債れた総会では、会長に鈴木太郎横浜市議、副会長にしきだ神奈川県議、そして僕は事務局次長に就任しました。

当日は県内から集まった、神奈川県議、横浜市議、相模原市議、茅ヶ崎市議、藤沢市議で、横浜市の長谷川理事の基調講演の後、意見交換を行いましたが、やはりこのオープンデータの分野は横浜市が県内では一番進んでいるなと感じました。逆に、横浜で出来るのに、なぜ神奈川県や茅ヶ崎で進まないのかという議論になりました。ここはオープンデータというICTを使った先進的な流れの中でも、アナログの政策決定論の重要性が指摘されました。

それは何かと言えば、いわゆるマニアックなオープンデータを、一部のマニアックな議員が進めても政策的に進むわけがなく、いかにオープンデータの推進を議会のチカラで政策のメインストリームにもってくるかという、政策実現マネジメントの話につながりました。

「オープンデータでこう変わった!」という事例を多く出していくことも重要です。個人的な意見としては、オープンデータはこれからの行政や議員の仕事を大きく変えるものだと考えています。僕らの世代の政治家は、もはや分配の政治は求められないし、そもそも分配する力もありません。その逆で、人口減と財政難の中にあって、モノを効率化していきながら、次の世代に繋いでいかなければなりません。

「カーブミラーがついてない!」「ここの道路がいたんでる!」といった議員によく来る陳情は、オープンデータで可視化し、市民と情報共有することで、そもそも議員に相談しなくても良くなりますし、全体を知ることで「まだ大丈夫なんじゃないか」という発想にまでたどり着くかもしれません。ここでのポイントは「情報共有」。これしかありません。

かながわオープンデータ推進地方議員研究会というプラットフォームを通じ、政治の新たなカタチを考えていきたいと思います。この研究会は市民のみなさんも有料ですがオブザーブ参加できますので、どうぞご参加ください。

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