2014年2月

「都筑区の人口増が鈍化【うかれてる場合じゃない!】」

都筑区民にとっては衝撃です。都筑区の人口増傾向が鈍化しはじめました。

横浜市では毎月「横浜市人口ニュース 」を発行しています。僕はこれを毎月チェックしているのですが、昨年の春くらいから、都筑区の前年同月比人口増数が低くなっていることが気になっていました。

なんと言っても、「ニュータウンの都筑区は2050年まで人口が増え続ける!」ということは横浜市全体の人口減現象の中において都筑区の自慢であり、僕らにとってもはや当然のことになっています。

なので、人口増傾向が鈍化していても、一時的なものかと思っていたら、昨年12月になっても前年比が下がっていたので、12月に開催された都筑区議員団会議で「区の前年同月比較の人口増減が、これまでプラス3000人前後だったのが12月でプラス1962人と鈍化しているのだけど、どうなっているのか?」と質問しましたところ、 区長以下把握していないということでしたので、詳しく調べてもらったのですが、その結果、やはり人口増傾向は鈍化していました。

平成24年5月から、区の人口の前年同月比はプラス3000人前後で推移していたのですが、昨年4月以降は2000人台に減少し、12月には2000人を割りました。要は、人口が増える割合が下がっているのです。

ポイントは、転入者が減っていることです。転出者は例年通りそんなに変わらず、月によって700人~2000人程度いるのですが、転入者は、どの月も一昨年に比較して昨年は100人程度減っています。

平成24年は転入者と転出者の差がプラス1809人だったのですが、昨年はその差がプラス806人と、1000人も差が出ています。都筑区を選んで引っ越してくださる人たちが減っているのです。

勿論、都筑区の人口増傾向に変わりはありません。ただし、人口増の勢いは明らかに衰えています。

当局の分析では、昨年3月から東急東横線・東京メトロ副都心線の相互直通運転が開始され、市外からの転入者が都筑区ではなく同線の沿線である港北区を選択し居住するケースが増えた可能性があるということです。なるほど、東横線沿線の港北区では都筑区と逆に昨年4月から前年同月比較が増加していて、特に大倉山・綱島・日吉周辺で人口増が著しいことは間違いありません。確かに港北区は、前年同月比較が昨年1月の2492人から12月は4072人と大幅に増えています。

横浜市北部の人口増のパイを、港北区と都筑区が奪い合っても意味がなく、この「都筑減」「港北増」の傾向は、都筑区、そして横浜市にとって損はないものです。日吉に近い東山田などで開発が進めば、また都筑区の人口は伸びるでしょう。

それよりも、今回の人口動態調査でのポイントは、やはり「交通の利便性」はベッドタウンに欠かせないということです。

その面での脅威は2027年、首都圏 - 中京圏間のリニア新幹線開業です。東京・名古屋間が約40分。山梨東京間が約10分。相模原から品川までは約7分という革命的な速さの交通機関が約10年後には開通するということを、都筑区・そして横浜市はもっと真剣に認識し、それを見越したまちづくりを始めていかなければなりません。

もはや横浜の郊外部に住まなくても、もっと都心に通勤しやすく、都筑区より安く家が購入できる地域に引っ越せば、待機児童もなく、自然も多く、温泉にも入れるということで、リニア沿線地域やその近郊に引っ越そうと考える人たちは必ず増えます。

しかも、小田原などをはじめとする既存の東海道新幹線沿線地域も生き残りをかけ、必死で人口減を食い止める政策を打ってくることは間違いありません。そこで横浜市・そして都筑区が何が打てるかが問題で、そこの危機感が今の横浜市の行政に欠落していると考えています。

少なくとも、ブルーラインのあざみ野~新百合ヶ丘間は必ず延伸をして、横浜北部と小田急線とのアクセスを確保し、橋本に通じる京王線沿線とのアクセスも確保する必要があります。横浜市北部と新宿との距離を少しでも短くすることが最低条件です。

また、街づくりも、これだけショッピングセンターやシネコンがあるといっても、これらはすべて民間資本ですから、都筑区の人口動態により撤退することだって十分あり得ます。逆に横浜市の工夫や力が区内に誘客施設では殆ど入っていないのが現状です。特にセンター北の大規模市有地の活用は、今後の都筑区の未来を決定づけると思います。

そして勿論大切なのはソフトパワーです。インフラをつくらなくても、既存の施設のマネジメントやまちづくりのマネジメントで「都筑区は便利だな」と実感していただくことが重要です。駐車場・駐輪場、自転車置き場のマネジメントも、細かいことですが再度検討していく必要があります。

僕の持論は「都市の寿命は永遠ではない」ということです。だからこそ、現状に満足することなく、政策を不断に打っていく必要があります。実態のない横浜ブランド、ニュータウン都筑の過信、これらの事象を客観的に見つめ、危機感を持ってまちづくりをしていかなければなりません。

その面で区長のリーダーシップは大変重要ですが、リーダーシップと予算を名実ともに区長が十分に行使できない今の区政の在り方を、やはり変えていかなければならないと確信しています。

今の中村区長のように、どんなに優秀な区長でも、どんなに優秀な役人でも、どんなに優秀な議員でも、今の都筑区の「区政」のマネジメント体系では、この事態を変えることは難しいです。まちづくりが中途半端になります。1キロに満たない区内の道路を、都筑区の人材で解決することが権限的にもできない今の原状が、それをよく表しています。

今ある環境で最善を尽くしていくのは勿論のこと、政令指定都市の区政の在り方を、与党自民党のまったん議員として、法律・制度論的にも、上に問題提起していきたいと思います。

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