未来の横浜を創るために、平成版横浜６大事業の発想を！」

草間

僕は総務省が１月に出した平成23年住民基本台帳人口移動報告統計表を見て、本当にびっくりしました。平成23年の人口転入超過数の傾向を見ると、全国的に大都市に人が集まっている傾向があります。全国の大都市に約９万5000人の転入超過がありましたが、その中で東京23区は約３万5000人、福岡市、札幌市は約１万人、大阪市は約8000人、そして神奈川県内になりますと川崎市がどんと下がって、これが約2300人になります。

そんな中、私たちの横浜市は何と約1300人です。広島市、さいたま市、名古屋市はもちろんのこと、被災した仙台市より超過数が少ない状況です。

明らかに横浜に人が来なくなっています。

一方、僕が住んでいる都筑区は５月１日現在、昨年の５月と比べ3300人も人口がふえています。まさに今の都筑区の発展は、約半世紀近く前の昭和40年から行われた横浜市六大事業の一つであり、スプロール現象防止のため、政策によってニュータウンを建設した港北ニュータウン計画のたまものであることは間違いありません。

僕は今そのニュータウンのど真ん中のワンルームマンションに住んでいますが、家の目の前はシネコンでございまして、大型ショッピングセンターが半径500メートルに何個もあると思えば、計画的につくられた農業専用地域もあり、横浜において地産地消を実践できる数少ない町でもあります。ちなみに都筑区の平均年齢は38歳です。

ニュータウン計画という、横浜市の政策と地元の地権者の理解によってできた、まさに当時の人たちが未来のために、僕たちのためにつくった町で、僕はその豊かさの中で未来に対するビジョンの大切さを日々感じています。

そして、ここで思うのは、今の議会や行政の議論の中で、果たして僕らが半世紀後の横浜市民に一体何を残せるのかということです。もちろん横浜市基本構想や、中期４か年計画の中にも、将来目指すべき姿やそれに向けた施策はあります。

しかし、僕らが未来に何を残すのか、今の子供たちに我々は何が残せるかという視点から、もっと踏み込んで考えるべき時に来ているのではないでしょうか。

これは個人的な反省なのですけれども、当時の政策の発想から比較して僕の政策の発想はどんなに小さいことか、昭和40年につくられた横浜国際港都建設総合計画を読んで思いました。

社会状況や財政状況は半世紀前と全く違うと思いますけれども、お金がない中でも未来をつくる戦略は絶対に必要で、僕は平成版横浜市六大事業ぐらいの発想が必要だと考えています。

横浜国際港都建設法という、まだ生きている法律の第３条では、横浜市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、横浜市をわが国の代表的な国際港都として完成することについて、不断の活動をしなければならないとしています。

そこで、将来に対し元気な横浜を築く上で、どのようなビジョンを描き、その実現に向かいどのような戦略を立てるのか、お伺いします。

また、人口減や少子高齢化は時代の前提となっておりますけれども、それに対して危機感が足りないように感じます。横浜が横浜ブランドにあぐらをかいて、まあ横浜だから大丈夫だろうと思っているようでは、先はありません。平均年齢38歳の都筑区の港北ニュータウンや東急田園都市線沿いなどにおける子育て世代の隆盛もいつまで続くかという危機感があります。

そこで、将来を担う若者や子育て世代を増加させ、維持していく施策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。

二元代表制のもとで市長が描くビジョンには未来の横浜をつくる大きな力があります。ぜひ先人たちが僕らに残してくれたように、今の若い世代や子供たちが未来の横浜に希望が持てる大きなビジョンを御提示いただきたいと思います。