2012年9月

未来の横浜を創るために、平成版横浜6大事業の発想を!」

6月13日 横浜市会本会議場 一般質問より

草間

僕は総務省が1月に出した平成23年住民基本台帳人口移動報告統計表を見て、本当にびっくりしました。平成23年の人口転入超過数の傾向を見ると、全国的に大都市に人が集まっている傾向があります。全国の大都市に約9万5000人の転入超過がありましたが、その中で東京23区は約3万5000人、福岡市、札幌市は約1万人、大阪市は約8000人、そして神奈川県内になりますと川崎市がどんと下がって、これが約2300人になります。

そんな中、私たちの横浜市は何と約1300人です。広島市、さいたま市、名古屋市はもちろんのこと、被災した仙台市より超過数が少ない状況です。

明らかに横浜に人が来なくなっています。

一方、僕が住んでいる都筑区は5月1日現在、昨年の5月と比べ3300人も人口がふえています。まさに今の都筑区の発展は、約半世紀近く前の昭和40年から行われた横浜市六大事業の一つであり、スプロール現象防止のため、政策によってニュータウンを建設した港北ニュータウン計画のたまものであることは間違いありません。

僕は今そのニュータウンのど真ん中のワンルームマンションに住んでいますが、家の目の前はシネコンでございまして、大型ショッピングセンターが半径500メートルに何個もあると思えば、計画的につくられた農業専用地域もあり、横浜において地産地消を実践できる数少ない町でもあります。ちなみに都筑区の平均年齢は38歳です。

ニュータウン計画という、横浜市の政策と地元の地権者の理解によってできた、まさに当時の人たちが未来のために、僕たちのためにつくった町で、僕はその豊かさの中で未来に対するビジョンの大切さを日々感じています。

そして、ここで思うのは、今の議会や行政の議論の中で、果たして僕らが半世紀後の横浜市民に一体何を残せるのかということです。もちろん横浜市基本構想や、中期4か年計画の中にも、将来目指すべき姿やそれに向けた施策はあります。

しかし、僕らが未来に何を残すのか、今の子供たちに我々は何が残せるかという視点から、もっと踏み込んで考えるべき時に来ているのではないでしょうか。

これは個人的な反省なのですけれども、当時の政策の発想から比較して僕の政策の発想はどんなに小さいことか、昭和40年につくられた横浜国際港都建設総合計画を読んで思いました。

社会状況や財政状況は半世紀前と全く違うと思いますけれども、お金がない中でも未来をつくる戦略は絶対に必要で、僕は平成版横浜市六大事業ぐらいの発想が必要だと考えています。

横浜国際港都建設法という、まだ生きている法律の第3条では、横浜市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、横浜市をわが国の代表的な国際港都として完成することについて、不断の活動をしなければならないとしています。

そこで、将来に対し元気な横浜を築く上で、どのようなビジョンを描き、その実現に向かいどのような戦略を立てるのか、お伺いします。

また、人口減や少子高齢化は時代の前提となっておりますけれども、それに対して危機感が足りないように感じます。横浜が横浜ブランドにあぐらをかいて、まあ横浜だから大丈夫だろうと思っているようでは、先はありません。平均年齢38歳の都筑区の港北ニュータウンや東急田園都市線沿いなどにおける子育て世代の隆盛もいつまで続くかという危機感があります。

そこで、将来を担う若者や子育て世代を増加させ、維持していく施策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。

二元代表制のもとで市長が描くビジョンには未来の横浜をつくる大きな力があります。ぜひ先人たちが僕らに残してくれたように、今の若い世代や子供たちが未来の横浜に希望が持てる大きなビジョンを御提示いただきたいと思います。

林文子市長

夢が持てる横浜の未来について御質問いただきました。

元気な横浜に向けたビジョンや戦略ですが、過去を振り返ると、港北ニュータウンの建設などの六大事業は現在の発展につながる先見性、計画性などの点においてすぐれていたと考えています。

今後、人口減少という新たな時代を前に、私たちは既成概念にとらわれることなく、環境、エネルギー、福祉、医療、交通、ICTなど多様な施策を統合し、新たな価値を大胆に創造することが必要です。そのため、老朽化した大規模団地や高齢化が進んでいる地域の創造的再生に向け、スマートグリッドや次世代型交通など、新たな技術の活用や市民力によりコンパクトで活力ある郊外部のまちづくりを進めます。

都心臨海部においては、横浜ならではの美しい港づくりや文化芸術、観光・MICEを積極的に展開します。あわせて、総合特区を活用したライフイノベーションの推進などにより経済活性化を進めることで、世界に誇れる都心臨海部をつくり上げます。次世代を担う子供たちが夢や希望を抱くことができる横浜の実現に向け、こうした取り組みを盛り込んだ骨太の新たな戦略を打ち出してまいります。

若者や子育て世代を増加、維持する施策ですが、本市は高度成長期以来、人口増加傾向にありましたが、近年、草間議員も御指摘のように、特に30代から40代の子育て世代は転出者が転入者を大きく上回るなど人口流出傾向にあり、深刻な課題として受けとめています。

今後、より多くの若者や子育て世代に横浜に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、引き続き、子育て支援や教育環境の充実に取り組むとともに、都市の魅力や価値をさらに高め、今以上に人を呼び込めるようなまちづくりを力強く展開していく必要があると考えています

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