「＜横浜市の課題＞賞味期限スレスレの「横浜ブランド」、都市の魅力創造の為に踏み込んだ計画を」

総務省統計局が出している「平成23年住民基本台帳人口移動報告統計表」の人口転入超過数の傾向を見ると、全国的に大都市に人が集まっている傾向があります。昨年、全国の大都市には合計で約9万5,000人の転入超過がありましたが、その中で東京都23区には約3万5,000人、福岡市・札幌市には約１万人、大阪市に約8,000人、そして神奈川県内に目を向けると川崎はどーんと下がって約2,300人の転入超過です。そんな中、私たちの横浜市はなんと約1,300人。広島市・さいたま市・名古屋市より少ないのはもちろんのこと、被災した仙台市より超過数が少ない状況で、明らかに横浜に人が来なくなっています。今までの「横浜ブランド」だけでは、横浜は生き残っていけません。

人口増加率は戦後最低、高齢化は着々と進む

2010 年10 月現在の横浜市の人口は、約369万人。市としては全国1位。大都市（政令指定都市・東京都区部）の中では東京都区部に次いで第2位なのですが、人口増加率は戦後最低となりました。また、老年人口割合は年々高まり、高齢化率は20％を超えました。

1人暮らし世帯は53万世帯を超え、横浜でも3世帯に1世帯が1人暮らし世帯となっています。家庭の在り方も変わってきており、「夫が就業、妻が非就業の世帯」が減少し、「共働き世帯」が増加（38.4％）。母子世帯数は約1万8,000世帯と5年間で約2,000世帯増え、父子世帯数も約2,700世帯と約400世帯増えています。ちなみに生活保護実人員は約6万8,000人です。

ニュータウンの政策的成果と、「平成版6大事業」の必要性

横浜市の人口増加率は戦後最低となりましたが、市内18行政区の中で、人口が爆発的に増えている行政区もあります。それが僕の住む都筑区です。人口約20万人（議員定数4）、平均年齢38歳（市全体では43歳）、高齢化率13.6％（市は20％）。昨年5月と比較して1年間で3,000人以上も人口が増えている、とんでもない区です。

都筑は半世紀前までは「人口稀薄にして膨大な未開の緩丘陵地帯」とされていた地域でしたが、1965年に提案された「横浜市6大事業（みなとみらい21造成・金沢沖の埋め立て・高速道路・地下鉄・横浜ベイブリッジ）」の1つとして、都市のスプロール化を防止するために計画された「港北ニュータウン計画」によって新たに生まれ変わりました。僕はそのニュータウンのど真ん中に住んでいるのですが、家（ワンルームマンション）の目の前はシネコン（複合型映画館）で、半径500メートル圏内に大型ショッピングセンターが乱立している中で、カワセミがいる緑道や計画的につくられた農業専用地域もあり、横浜で地産地消を実践できる数少ない街でもあります。

まさに半世紀前の先人の政策が大きな成果を生んでいるのですが、日本初の議会（自民会派）による事業仕分けなど、行政改革の議論をドンドンしている中で、「これからの横浜」をつくる議論がまだなされていません。僕らの世代は、まさに、次の横浜をつくる議論を真剣にしなければなりません。お金がないのは大前提ですが、僕は「平成版横浜市6大事業」レベルの発想が必要だと思います。

僕らの世代が迎える“大メンテナンス時代”

特別会計含めた横浜市の予算は約3兆2,900億円で、シンガポールの国家予算とほぼ同じ規模です。実質公債費比率は、2011年8月現在で18％と政令市の中で2番目に高く、将来負担費比率も234％と4番目に高い数字ですが、職員数は大阪市の半分くらいの数字まで削減し続けていて、行革も不断に行って、財政的にはギリギリどうにかなっています。が、これから生活保護の問題などと並行し、高度経済成長時代につくりまくった道路・橋梁・公共施設・上下水などの補修が集中する「大メンテナンス時代」を迎えます。

市の試算では、今後20年間のメンテナンスだけで3兆円かかります（小さな例でいえば、消火栓だけで市内に約6万5,000基もあります）。その中で市民の人口が減るということは、市税収入の約8割を個人市民税と固定資産税の2税で賄っている市としては、大変なピンチです。このピンチを僕らはチャンスに変えなければいけません。

国家プロジェクトの環境未来都市にも選定され、横浜スマートシティプロジェクトもこれからが本番です。この際、横浜の街を全部ひっくり返すくらいの発想を僕ら議員も持って、これからのグローバル時代を戦い抜こうと考えています。