2011年11月

「瓦礫を引き受けずに現地に焼却場を建てよ!」

明日の横浜市会常任委員会で被災地がれきの受け入れについて議論がされます。

僕も岩手県に何度か伺い、沿岸部のがれきの量の多さに直面してきました。復興の阻害になっているのは間違いがありません。

そして、環境省からの広域処理の申し出により、東京都は9月、岩手県と協定を締結し、11月中に1千トン、年度内に計1万1千トンを受け入れます。既に第一便が東京に入りました。

東北3県のがれき推計量は、約2,260万トン(岩手県約440万トン、宮城県約1,590万トン、福島県約230万トン)であり、報道によると、阪神・淡路大震災の1.6倍、全国の年間一般廃棄物総量の2分の1に相当します。

また、がれきは1か所にまとまっているのではなく、岩手県内だけで98か所・宮城県内では145か所の仮置き場があります。環境省は、今たまっているがれき処理のほか、これから解体する家屋の処理も含め1兆円以上の予算を計上するようですが、既に1次補正の3800億円を使い、たとえば石巻では鹿島などのJVが県から2000億円(国費)の受注を受けがれきを処理しています。

この2週間近く、僕は岩手県内の議員や首長、職員・市民の皆さんと意見交換を重ねてきました。

現地の実感として、「誰ががれきを処理してるのか分からない」という意見と「全く地元の雇用に結びついていない」という意見を多くいただきました。

宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では、今街にあるのは「がれき」くらいです。
ただ、そのがれきも地元の人たちの訳のわからないまま誰かが処理して、例えば東京に持って行っても、仕事が全くない地元の雇用には実感として何1つ結びついていないそうです。

東京が宮古を選んだのは、被災地で最も北にあり、放射能汚染を気にしたからだと思いますが、宮古のがれきを片づけるにも、片道車で15時間(列車を使うようですが)。貨物の駅がある盛岡から山をいくつも超えていかなければいけない沿岸部から、途方もない量のがれきを長距離移動させ処理することに比較して、今何もない沿岸部に、発電もできるごみ処理工場を最先端の技術を持っている横浜市が建てて、現地の人たちがごみ処理場建設から灰の埋立まで携われば、漁業が復活するまで時間は稼げるし横浜にとっても、本当の意味の被災地支援になるはずです。

しかも処理のお金(国費)は東京の業者でなくほとんどが地元に落ちますし、寒い現地にとっては、発電力のあるごみ処理場は、未来を考えてもまたとない資産になるはずです。スウェーデンなどでは、ごみ処理場の熱を使った地域暖房が既に文化となっています。
しかも鹿島の受注額の4分の1の500億円で処理工場は建ちます。

同じお金を使うなら、もっと有効に使わなければいけません。

同じ協力をするなら、被災地にも横浜市民にも喜ばれるものにしなければなりません。

放射能汚染の有無にかかわらず、市としては瓦礫を受け入れず、横浜市の焼却場を被災地につくる議論を進めたいです。

どうせ国にたてつくなら、ポジティブに、胸張ってたてつこうぜ!

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