【くさま】
僕も議員になる前はイメージとして横浜市の財政はどんだけ悪いのかと思っていましたが、客観的に見ると、国の財政健全化法にもとづく健全化判断比率は「早期健全化判断基準値以下」で、政令指定都市間で比較しても遜色はなく、借金である市債残高もこの10年近くで約5,000億円縮減をし、昨年度は1000件を超える事業見直しで108億円うかせるなど、行政改革も着実に進んでいます。
また、横浜市債は金融市場での評価として世界的な格付け機関からAA-の評価を得ており、横浜市の財政状況は直ちに危機的な状況ではなく、全国的に見ればかなり安定しているのが現状です。
ただし、横浜は東京や大阪と違って個人市民税への財政的な依存率が高いので、迫りくる人口減少や急速な高齢化の進展、これからの大規模メンテナンスなどを考えると将来の財政状況を楽観できない要因があるのも事実です。
そこで、党内のプロジェクトチームで事務局長として3年強議論を重ね、国に先駆け、全国で初めてとなる「横浜市財政責任条例」を議員立法しました。
