「荒波の国会で新年度予算案成立
横浜市・川崎市も来年から小学校の給食費が無料に。
高校も無償化（所得制限無）へ」

少数与党による荒波の国会ですが、年度末ギリギリの３月３１日に新年度予算案が可決・成立しました。この予算案には、市議時代から問題視し、取り組んできた東京都との子育て支援格差解消策が多く盛り込まれています。

今年４月から
① 公立・私立高校を問わず年11万8000円を高校生の全世帯に支給（所得制限なし）　
② 子供３人以上の世帯の大学生に対し、授業料７０万円、入学金２６万円を支給（所得制限なし）。
などの支援策が行われ、

来年度から
① 小学校給食費の無償化
② 高校授業料の無償化（来年度から・所得制限なし・私学には年45万7000円）
などの支援策検討費が盛り込まれています。

東京都だけでなく、横浜・川崎の小学校給食費も、高校の授業料も国策として無償化できる流れです。

東京都の予算規模は９兆円（一般会計）で神奈川県と横浜市・川崎市の予算を合わせて２倍にしても及びません。

都筑区は毎日約２万５０００人、宮前区では約6万人が都内に通勤通学していますが、都の税収やそれによる行政サービスは都民だけで成り立っている訳ではなく、多くの横浜市民・川崎市民によっても成り立っています。

自民党内でも高校無償化反対の議論はありますが、東京都と隣接する自治体選出議員として、格差解消をどうするか、当選直後から勉強会を重ね取り組んできました。

連立与党の公明党さん、そして他党のご協力も頂きながら、必ず来年４月から実現したいと思います。