「GDP世界4位に転落　イノベーションをもっと起こせる環境に」

くさまです。

内閣府が2023年のGDP速報値を発表しましたが、名目で591兆4820億円、ドル換算で4兆2106億ドルとなりドイツ（4兆4561億ドル）に抜かれて世界4位に転落しました。

確かに円安やインフレ率は、名目GDPでドイツに抜かれた要因になるともいえますが、労働生産性や世界競争力ランキングはドイツのほうが日本より上です。この20年のドイツの成長の基盤となっているのが研究開発であり、ボッシュのようなグローバルカンパニーだけでなく、中小企業も付加価値を付けて物が売れるのは、ドイツ国内に76の研究所を抱える応用研究機関「フラウンホーファー研究機構」のような公的な研究機構が中小企業からも依頼を受けて共同で製品開発を担っていることにもあります。

官民挙げてイノベーションを起こす、商品に付加価値をつける政策が当たっています。2022年には中小企業含め国内7000社から共同研究の依頼があったそうです。その中の多くのプロジェクトは失敗しているかもしれませんが、電話回線で音楽信号を送信する音声ファイルフォーマット「MP3」も開発したように、その中からスマッシュヒットが産まれます。

横浜の姉妹都市の中国、上海を水素関係で訪問した際、日本では実質トヨタしかつくって販売していないFCVを、上海市の中だけでも何社も開発・販売していました。その中には、見るからに日本の昔の中小企業のような車の会社もありましたが、砂埃がまっていたその会社の工場の中には、配達で使う小型FCVがあり、それが中国郵便に採用され、今ではビルが建っています。「三丁目の夕日」の世界です。

上海市だけでもFCVを造っている会社は８社、燃料電池が８社、EVを造っている企業は15社ありました。一方、日本の第２の都市の横浜市内には、FCVをつくっている会社はゼロ。EVは日産自動車、いすゞ自動車という大企業以外は、水陸両用の小型EVを開発したFOMM、東南アジア向けにEVバスを開発したアセンブルポイントのみです。

日本に足りないのは、まさにそイノベーション力です。もっと簡単に言えば、失敗してもいいから新しいものに挑戦し続ける中小企業が少ないということだと思います。
例えば、EVをつくるにも、グローバル企業と開発競争をしながら大規模な設備投資をしたり、多様な部品メーカーとの協業が必要だったり、投資したコストを回収するまでに時間を要するという課題がありますが、中小企業が開発したものを大企業が買うためにも、中小企業が輝いていかなければ話は始まりません。