2022年11月

「横浜でも、温かく美味しい中学校給食の実現を!」

横浜市、11月29日に医療機関から報告された陽性患者数は2,104人。市内の重症者数は5人、中等症は512人。

さて、今日から横浜市会第4回定例会が始まりましたが、昨日は、山中市長・鯉渕教育長に対して、自民党市議団として中学校給食に対する要望を行いました。


「中学校給食に関する要望書」

8月30日に「横浜市中期計画2022~2025」(素案)が公表されたが、中学校給食については「中学校給食の利用を原則とし(アレルギーへの対応などによる家庭弁当の選択も可)、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます」としている。

自由民主党横浜市会議員団・無所属の会としては、これまで選択制のデリバリー方式による給食の喫食率向上を訴えてきた。

改めて、18区の所属議員が地元における声をとりまとめ、検討した結果、全員喫食の中学校給食を推進すべきとの意見に集約された。

その上で、下記のような課題が上がった。

次の項目は、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会として、具体的に改善・検討項目をまとめたものであり、いずれも重要な緊急要望であることを十分に鑑み、実現に向けて努力されたい。

具体的要望項目

1.温かく美味しい給食を実現するための継続的な工夫
デリバリー方式で一気に全員喫食を実現するには、様々な課題も指摘され、供給方式を変更している自治体の例も報告されている。他都市の事例も検討しながら、事業開始後にそのような事態にならないよう万全の準備を進めること。とくに温かく美味しい給食を提供するために、引き続き、検討・努力すること。

2.生徒一人ひとりの状況に合わせた対応
アレルギーや、量の不足に応じるために家庭から持参する食事での対応など、一人ひとりの生徒の状況に可能な限り丁寧に対応するとともに、アンケートで抽出された生徒や保護者への声に継続的に寄り添い、最大限配慮してすすめること。

3.財政責任条例、ならびに財政ビジョンとの整合性の確保
中学校給食の全員喫食を進めるにあたり、財政責任条例および財政ビジョンとの整合性の観点から本市全体の財政への影響と見通しを示すこと。


僕は昨年の市長選挙で小此木八郎候補を応援しましたが、当選された山中市長は、中学校給食の完全実施を公約で掲げていました。

そして、今年8月には山中市長が新たに作成した中期4か年計画素案が発表されましたが、その中には、デリバリー方式での中学校給食の完全実施が盛り込まれました。

僕は12年間の議員生活で、中学校給食の問題は、僕が取り組んできた他の政策分野に比べて、あまり手を出してきませんでした。

中学校給食は同僚含む多くの議員の皆さんが様々議論されていたので、僕は議会質問でも恐らく殆ど触れてきませんでした。

ただ、今回、自民党市議団の副団長に就任し、山中市長が出した中期4か年計画に向き合う中で、自民党の中での議論の中心は、中学校給食の在り方になりました。

僕も、この4か月間、現地調査を含め、資料もかなり読み込み、今までの議員生活の中で一番中学校給食問題と向き合いました。

自民党の中でも、本当に様々な意見があり、正直、集約が大変でした。

昨年の市長選挙でも民意が示したように、中学校給食に賛成の方が大半だと思いますが、問われているのはその方法です。

今のハマ弁のようなデリバリー方式で完全実施をして、本当に全ての生徒が満足できる中学校給食が実現できるのか、課題が多いと考えています。
やるなら徹底的に、温かく美味しいものを目指すべきです。

今回は山中市長に直接、12月14日の基本計画特別委員会で、一問一答で問いたいと思います。

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