「横浜市財政ビジョンの本丸は下水道事業にある【下水道展2022】」

横浜市、8月8日発表の陽性者は5707(先週比－227)累計439711。市内の重症者は24(人工呼吸器8.ECMO1)、中等症は717、自宅療養者は40384。病床使用率81.9% 　3人の新たな死亡が確認され死者累計1093。

先週末、ようやくコロナの待機（無症状陽性）から明けましたが、東京ビッグサイトで開催されていた下水道展2022に行ってきました。

自治体が持つ最大の資産は下水道です。

横浜市だけでも管路だけで1万2000kmの下水管が通っていて、この下水管網があるからこそ、殆どの場所で快適にトイレが使えたり、生活用水が流せたり、雨も溜まらずに海に流れていきますが、

1万2000キロというと、直線距離で横浜からニューヨークまであります。

下水管も放っておくと老朽化し、腐ります。漏水するとトイレは流れなくなります。僕らの世代の課題は、この1万2000kmに及ぶ下水管の老朽化対策です。

僕は、8年前から、当時横浜市会で最年少の30代議員として、下水道インフラアセットマネジメント研究会を立ち上げ、当時の林市長に提言も行い、環境創造局内にアセットマネジメント課も設置されました。

草間剛『つくる時代からマネジメントの時代へ。「横浜市下水道のアセットマネジメントに対する提言」』
https://ameblo.jp/kusamatsuyoshi/entry-12103992854.html

が、横浜市の下水道老朽化対策の核心部分は、この7年間でまだ変化がないように思えます。

水道は料金改定の時に大きな議論があり、多くの市民の皆さんの意識も集まりましたが、水道よりも、下水道のほうが管路も長ければ抱えているインフラが多い（水道の約４倍）ことを知っていただきたいです。

そして、今回開催された下水道展は、まさに、つくる時代からアセットの時代に、言葉だけでなく現実に動いていることを表していました。

僕が視た限り、下水管をつくる企業よりも保守の企業のほうが、ブースの大きさも勢いも、あったように感じました。

特筆すべきは、下水道事業の公的民営化と、それを支える国内・地元企業です。

特に大阪市100％出資のクリアウォーターOSAKA株式会社、東京都100％出資の東京都下水道サービスは、各自治体や下水道事業体の危機感が表れている象徴でした。

僕は、上下水道は国民の健康と生命を守るものであり、上下水動の事業者が扱う個人情報も含め特に外資への民営化には一貫して反対しています。

しかし、今のままのお金がかかり続けるあり方では、人口が減れば減るほど、ずっと値上げをしたり、市税からお金を投入し続けなければなりません。

いかに公益を守りながら、僕らの貴重なインフラを守っていくか。ここに知恵を出さなければなりません。

横浜市水道局も100％出資の横浜ウォーターを持っていますが、ウォーターよりももっとその使命を完遂していくために、東京都や大阪市は動いています。

大阪の場合は、公的使命を守りながら、下水道マネジメントに10年間で300億円のコストダウンを見込んでいます。これは下請けの地元企業をたたくのではなく、行政コストの削減で生み出すそうです。

東京都においては、僕が視た限り、もはや東京都下水道局ではなく、東京都下水道サービスが、下水道事業を実質的に担っています。

これらはすべて、莫大な下水道インフラを、どう将来に残していくかという現場の苦悩を行政組織変革にまで行動していった結果です。

これをみると、今の横浜ウォーターは組織的にかなり中途半端な存在です。

何年も、横浜ウォーターの下水道強化については提言していますが、ほとんど動きません。
下水道事業は、まさに財政ビジョンの本丸です。

将来の世代の皆さんの為に、財政ビジョン担当の副市長などとも徹底して話していきたいと考えています。