【くさま】
はい。先月の市会本会議最終日に、自民・公明・民主党共同提案の「横浜市災害時における自助・共助推進条例」が、みんなの党、共産党の賛成も得て可決されました。
僕は自民党内プロジェクトチームの事務局長として、この条例の素案作成を調整し、本会議では質問に対する答弁をしましたが、「自助・共助ってよく聞くけど、何すればいいの?」というご質問を多くいただきました。まさにそこがポイントです。
3.11の教訓を得て、横浜市でも1800億円以上の税金を投入し、災害対策を進めています。しかし、いくら税金を投入したとしても、結局のところ、僕ら市民一人一人が発災時に意識的に動かなければ、救える命も救えません。
条例で定めた最も身近な「自助」の取り組みは、家具などの落下・転倒防止です。地味かもしれませんが、皆さん本当にご自宅で対策していますでしょうか?
大規模発災時に家具などが転倒し、出血や重傷を負われた場合、119番に電話しても、救急車は恐らく来ません。救急車は火災現場を優先しますので、大規模災害時には、たとえ自宅で大けがをしたとしても、長い時間到着を待つことになります。だからこそ、事前の対策がとても大切です。自分の命を守ることは、他人の命も守ることを、是非ともご認識頂きたいと思います。
また、条例では、事業者の努力として、従業員などに対する3日分の備蓄もお願いしています。昨年、東京スカイツリーから都筑まで10時間かかって実際歩きましたが、直下型の場合は歩いて帰るのは本当に危険で、政策の基本は「留め置き」です。
まずは、僕らの「備え」の努力で、自分自身や大切な人の命を守りましょう。