「横浜から温暖化と異常気象を止める本気。」

この8月、今日も昨日もやはり天気がおかしいです。

昨夜はゲリラ雷豪雨がありましたが、横浜市内の最大時間雨量は78.5mm（８月 19 日 19 時～20 時：旭区：さちが丘消防出張所）。河川が溢れるレベルです。

横浜市北部でも、青葉区で約3000軒の停電。 緑区長津田では道路冠水で車4台が水没するなど、短時間ですがかなりの被害が出ました。そして、みなさんご承知の通り、この20日間ずっと雨が降っています。

天災との戦いは今に始まったことではなく、人類の有史以来、ずっといたちごっこが続いていますが、産業革命以降、というより、日本で言えば平成のこの時代になってから、いたちごっこのレベルがとんでもないところまできています。

その１つの要因が地球温暖化だと指摘されています。アメリカのトランプ大統領は、それは違うということで、パリ協定からの脱退表明をしましたが、同じアメリカでも、カリフォルニアやハワイの州知事はトランプがやらないなら自分たちがやるということで、温暖化対策に熱心です。僕が進めている水素エネルギー分野でも、カリフォルニアには日本と同じ台数くらいのFCVが走り、ハワイにも水素ステーションができます。

残念ながら先の横浜市長選挙では環境対策が全く議論になりませんでした。公約に環境政策を掲げたのは林市長だけです。メディアも全く取り上げなかったことにがっくりきたのですが、今試されているのは、僕ら自治体の温暖化対策に対する本気度だと思います。

「横浜だけやっても変わらない」温暖化対策にとって、一番最悪なのはこの意識です。この意識は市民1人1人の「自分がどうしたって変わらない」に直結するものです。

横浜市役所には「温暖化対策本部」があります。局レベルで温暖化対策をしているのは横浜くらいじゃないでしょうか。この5年間、ずっとこの本部の皆さんと、世界レベルの政策として、水素エネルギーを推進してきました。

昨年はエストニアの首相やドイツの国会議員団などもわざわざ横浜に水素政策の視察に来るなど、環境先進国の中でも注目される都市になりました。

世界が横浜の水素政策を学び自国で活かす。水素を通じた温暖化対策について、世界的な善政競争を横浜が起こせる立場にいます。

要は、横浜の繰り出す一手が、世界の温暖化対策に寄与するわけです。その一手の中には、基礎自治体の中では世界一普及しているエネファームもあります。ご家庭でエネファームをつけることが、世界の温暖化対策に寄与することに思いっきりつながっています。ただ、多くの市民の皆さんにはその実感がありません。逆に言えば、無理なく世界一になれているという理想のかたちです。

だからこそ、僕ら政治や行政にいる立場の人たちは、水素以外の環境政策も含め、横浜が世界の温暖化対策を牽引する、僕らの取り組みで異常気象を止めるんだという気概で、本気になってやっていかなければいけません。議員一人ひとり、職員一人ひとりがこういった意識を持てば、必ず市民にも伝わります。

トランプ大統領がパリ協定から脱退する今こそ、世界をリードする温暖化対策政策を横浜から発信するべきです。そのためにも、環境未来都市について、特別委員会で取り上げたいと思います。