2017年2月

「横浜のまちづくりは「近代日本発展の街並み」と「進取の精神」で。【横浜ヘリテージ】」

都筑区も区政20年が過ぎ、港北ニュータウンを造成した時代の皆さんから、次の世代へと相続が多く発生しています。相続の際は、税金の問題は勿論、老朽化した自宅をどうするかなども含めた土地活用も含め、様々な個人的な問題が発生していきます。

時には親族間でも意見が対立し、法廷でも争われる場合がありますが、殆どの場合、それは個人や家族の問題で、相続の際にこれからの街並みなどを考える人は少ないと思います。

「この建物を壊すと景観が崩れる!」「横浜の歴史をどう考えてるんだ!」美しい街並みを維持したいと考えるとき、個人の財産の問題と公益的な景観の問題は時として大きく対立します。

景観を守りたい多くの人たちは財産権利の対象外の方々でいわゆる「他人」の場合が多いのですが、権利者としてみれば、生活もかかってきますので「何勝手なこと言ってんだ」という話になります。それが開港の地、横浜の中心部でも時として問題になります。

全国1700の自治体のうち幕末の「開港都市」といわれる都市は5つしかありません。函館、新潟、神戸、長崎とこの横浜です。1993年から開港都市景観街づくり会議というのを5都市の持ち回りで開催していますが、どの都市でも、いかに開港当時の景観を残せるかが大きな課題になっています。

横浜で言えば、観光のメッカである赤レンガ倉庫は、まさに明治時代に建てられ、昭和後期から使われなくなったものを1992年にリノベーションして2002年から赤レンガパークとして開館し、今や横浜の観光にとってなくてはならないものなっています。

日本大通にある横浜情報文化センターは、昭和4年に建設された「旧横浜商工奨励館」地上4階と「旧横浜市外電話局」地上4階地下1階(設計:旧逓信省)を保全再生し、新たに新築部分地上12階地下3階を加えた複合文化施設として、2002年7月に完成しています。こういったリノベーションは、横浜の街並みを守る手段として大変重要です。

この建物は横浜市の都市デザイン室が定めたまちづくりガイドラインに従い、新旧の建物が調和し、日本大通り地区再生の目玉として周辺の歴史的景観の保存再生に寄与していますが、都市デザイン室は、10年前に横浜市景観ビジョンを策定し、歴史的建造物を横浜市の財産として市民とともに守っていく政策を進めていく部署です。
僕は、最年少の議員として、未来の横浜が何で食っていけるか、未来の横浜の財産は何か、世界に誇れるものは何かと言えば、この開港、そして港を通じた近代日本発展の街並みを中心とした都市デザインと、その街の中身が世界一の環境政策を進める先進都市としての融合性だと思っています。

開港の街並みは、日本全国どこでもあるものではありません。寺社仏閣なら全国にありますし、それこそ県内でも鎌倉や、大山など多くの横浜よりも歴史をもった観光資源や文化財が存在しますが、僕らが毎日のようにみている開港の街並みは、もっと古くなれば古くなるほど重宝されますし、その建物が日本の環境建築技術に裏打ちされ、街と共に生き続けることが何より重要です。

横浜は、小さい水素発電所であるエネファームの設置数世界一を目指していますが、近代日本の発展の礎となった歴史的建造物が現代日本の最先端の科学でも動いてるって、そもそもかっこよくないでしょうか。

同じ政令市の京都の皆さんには歴史的な町並みで逆立ちしたってかないませんが、京都よりもっとエコで、先進的なライフスタイルを横浜では提供できますという価値観は素晴らしいと思います。多様性はこの国を必ず豊かにします。

ということで、都市デザイン、横浜の未来を背負う気概で気張っていきましょう。

昨年の予算委員会の議論です↓

◆(草間委員)

横浜市では、昭和63年に歴史を生かしたまちづくり要綱を制定し、歴史的建造物の保全活用を進めてきました。都市デザイン室という部署も当時は大変珍しかったようでございまして、全国に先駆けて歴史を生かしたまちづくりを始めた横浜市の先人の皆さんに私は敬意を表したいと思いますし、今現在、横浜市の歴史的建造物がどんどん減ってしまっていることを大変残念に思っている一人でもあります。

これまでの取り組みでは、歴史的建造物の外観を保全することに重点を置きまして、民間所有の歴史的建造物に対する助成も外観保全工事などに係る行為が対象となっている。一方で、今回、横浜サポーターズ寄附金も活用してリノベーション助成制度を創設するということでございまして、これまでは助成の対象としていなかった歴史的建造物の内部の改修にも助成ができるようになります。

現在は赤レンガ倉庫が代表的な事例として挙げられるように、歴史的建造物の保全活用においては、いかにその建造物を魅力的に活用するのかが重要だと思います。そこで、リノベーション助成を行う目的について局長に伺います。

◎(平原都市整備局長)

平成26年度に所有者支援の一環として設置しました歴史を生かしたまちづくり相談室に寄せられる相談では、建物の価値に関する問い合わせに加えまして、今後の活用に関する内容も多くなってきております。リノベーションにより内部の改修を進め、有効に活用していくことが民間所有の歴史的建造物の保全に結びつくものと考えまして、支援のための助成制度を創設するものです。

◆(草間委員)

これまでは主に歴史を生かしたまちづくり要綱に基づき認定された歴史的建造物を助成の対象とされていましたけれども、それ以外の歴史的建造物も幅広く対象としたほうがいいと思います。そこで、助成の対象となる歴史的建造物について担当理事に伺います

◎(小山担当理事兼企画部長)

詳細につきましては今後検討してまいりますけれども、要綱に基づく登録または認定された歴史的建造物以外にも、文化財保護制度に位置づけられている建造物を加えるなど、幅広く対応してまいります。

◆(草間委員)

このリノベーションによる活用を促進していくためには改修と合わせまして所有者へのソフト面への支援も行うなど、助成の方法も工夫する必要があるかと思いますけれども、どのような方法で助成を実施するのか、これも理事に伺います。

◎(小山担当理事兼企画部長)

リノベーション助成につきましては、歴史的建造物の所有者に直接行うのではなく、リノベーション支援を実施する中間支援団体などに対して行う予定でございます。これによりまして、事業者のマッチングや経営面の助言など民間のノウハウを生かした取り組みが可能となるほか、年度をまたいだ支援も容易になるなど、柔軟で効果的な対応が期待できることとなります。

◆(草間委員)

恐らくこの中間的支援団体というのが、横浜歴史資産調査会とか、いろいろなまちづくり団体とか、いろいろなものになると思うのですけれども、先日、横浜市歴史資産調査会に私、行ってまいりました。どんな外郭団体だろうと思って、鈴木太郎議員といろいろわくわくしながら考えていたのですけれども、これがすごくいい団体でして、全然天下り団体ではないのです。

すごいジェダイのような、横浜市を思う人たちが結集して、この横浜市の歴史的建造物を最前線で守ると。入っているビルもいいのです。さくらWORKSのビルに入っているではないですか、あの小汚いと言ったら失礼ですけれども。梁山泊のようなビルの中に小狭く入っておきながら、(笑声)この歴史的建造物を守るという意識はすごくあらわれていて、大変感心をいたしました。ノウハウのある中間支援団体に助成することで、歴史的建造物の活用に対する支援が広がることを期待しています。

このような助成制度の充実によってきめ細やかな所有者への支援が進むことは大変よいことだと考えていますが、旧三井物産横浜支店倉庫が取り壊されてしまったように、歴史的建造物を取り巻く環境はまだまだ厳しいと思います。そこで、歴史的建造物の保全活用に向けた今後の取り組みについて伺います。

◎(平原都市整備局長)

歴史的建造物の保全活用に当たりましては、所有者の理解に加え、市民や企業、民間団体との連携が不可欠でございます。本市と協定を締結しております公益社団法人横浜歴史資産調査会の協力によりまして、相談室の開設や歴史的建造物の買い取りも可能とするファンドを設立するなど、総合的な体制を整えつつございます。今後も引き続き、民間団体との連携を深めるとともに、保全の対象となる建造物の範囲を広げるなど、歴史的建造物が新たな価値を生み、横浜の魅力がさらに高まるよう取り組みを推進してまいります。

◆(草間委員)

僕は、近代日本の発展を象徴するのがこの横浜の臨海部の歴史的建造物だと思っていまして、かけがえのない財産だと思いまして、ほかの政令市と比べて都市としての歴史が浅い横浜が国内や世界に誇れることは、海港都市としての絹の貿易を通じて奇跡の経済成長を遂げた明治の歴史だと思っています。

旧帝蚕倉庫や絹を求めて横浜に来た諸外国の建築物など、これからの都心臨海部の開発もしっかりと、これら横浜のヘリテージを核としまして、これをなくしていただきたくないのです。この気概を受け継ぐものでなければいけないと思います。歴史を感じない薄っぺらい都心臨海部にだけはしないでほしいと思いますし、歴史の中に新しさを見出すこうした民間団体ともぜひ連携した総合的な取り組みの推進によって、歴史的建造物が横浜の都市の魅力となって保全活用されることを期待して、次の質問に移ります。

自由民主党神奈川県第19選挙区支部支部長
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