2016年3月

「横浜市Y-PORTセンターの機能強化【外出し・法人化】」

先週の予算委員会では国際局関係審査に登壇しまして、横浜市が進めているY-PORTセンターの機能強化について議論させていただきました。

Y-PORTセンターって何?と、市民の皆さんには馴染みがないかもしれませんが、拡大するアジアを中心とした新興国都市の横浜市に対する支援要請に答え、ボーダーレスとなった横浜市内中小企業のビジネスニースに対応し、JICAやアジア開発銀行などのファイナンスの支援をそれらが受けるための受け皿として、横浜市国際局が窓口となって、市内中小企業10社がアライアンス企業として参加するプラットフォームで昨年4月に発足しました。

◆Y-PORTセンターウェブサイト

http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/yport/about/yportcenter.html

昨年、フィリピンのセブ市に行きましたが、そこでは横浜市のごみ中間処理会社である萬世リサイクルシステムさんが、横浜市と一緒になって、セブ市の大きなニーズであるごみ処理分野について、JICAによる国際協力→ビジネス展開へと進んでいく過程をみてきました。

現地行政の期待も強いもので、セブ市長、セブ州知事、セブ市議会議員の皆さんなど、日本企業、横浜企業の協力を大変心強く思っています。ごみ処理をほとんどしていない街ですから、リサイクルへの期待も相当強いものがありますし、なによりゴミ拾いで生活をしている人が会社に雇われ、雇用が生まれていることが地域の安定につながっていました。

このY-PORT事業自体は、大変意義がある事業だと思っていますし、横浜市の国際事業として欠かすことができないと思います。そしてそこで問題になるのが、行政の中にY-PORTセンターがあるということに対する課題です。

セブ市における萬世リサイクルさんも、現地行政機関には大変期待されていますが、発展途上国ならではのリスクを多く抱えた中での海外進出になっています。汚職だったり、現地企業対策であったり、それらはもちろん民間企業として海外進出する際にとらなければならないリスクになりますが、僕らが目指しているのは、国民の税金を使って事業をやっていく以上、国際協力にとどまらず、市内中小企業のビジネスにつながっていくという成果です。

大企業ならそれらのリスクヘッジは自助努力で可能ですが、従業員10名とか30名とか、その規模で高い技術力を持つ会社が海外での協力事業からビジネスまでもっていくのは自力では辛いところがあります。じゃあ、大企業に任せればいいのでは?という議論もありますが、僕らが大切にしたいのは市内企業が持つ高い技術力とノウハウを国際協力とビジネスにつなげることです。横浜企業の技術は我々のかけがえのない財産であり、90%以上が中小企業で占める横浜経済のコアです。ですので、これを海外で勝負したいのです。マーケットの拡大は横浜経済にもプラスになることは間違いありません。

重要なのは、自治体外交を核として、行政間、企業間、政治間で総合的に他都市とつながっていくことです。僕らが行って現地の偉い人と乾杯して交流するだけでは意味がなく、また、逆に市内企業が単体で突っ込んでいっても、機会の最大化は逃してしまいます。オール横浜の自治体外交を成立させる、そのキラーコンテンツがY-PORT事業であり、また横浜ウォーターがやっている上下水道ビジネスであり、IDECがやってる中小企業の海外進出支援です。

それらを比較するときに、今一番弱いのがY-PORTセンターです。事務局が国際局という市役所内の機関ですので、海外ビジネスに重要な機動性や人的ネットワークの担保などの視点で見ると、決済時間や予算、人事異動、コンプラなど、阻害要件のほうが目立っています。行政内部にある以上、これは仕方がないことです。

ただ、もう企業はその船に乗って進出を始めています。協力からビジネスにいく過程を僕もタイのPWAで垣間見ましたが、先方も賢いので、「横浜さんご協力ありがとうございます!でも、ビジネスは結構です!」みたいに、まったく簡単ではありません。おそらく、Y-PORT事業などの自治体の海外ビジネス展開は今が正念場で、BtoBで成功している事業はほとんどまだ出ていないと思いますし、横浜の優位性を活かして事業を成功できるかどうかは、今にかかっていると思います。

委員会でも議論させていただきましたが、ここはY-PORTセンターの法人化、独立化で、横浜市が主導し、民間の協力、人財を活かしていくより強いプラットフォームが必要です。その先に僕にはまた見えることがありますが、今重要なのはここです。

自由民主党神奈川県第19選挙区支部支部長
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