2013年4月

「障害者優先調達推進法の施行で横浜どう変わる??」

今日4月1日から、国会で議員立法された「障害者優先調達推進法 」が施行されます。

この議員立法には制定時に賛否両論多くの意見がありましたが、ニュースでも取り上げられまして、なんだそれ?ということで簡単に説明します。

この法律により、国、独立行政法人、また、横浜などの地方公共団体は、「予算の適正な範囲内で」障害者施設等に優先的に商品やサービスを発注するよう努力しなければなりません。役所で使うものは、できる限り「予算の適正な範囲内で」障がい者作業所に発注するようにしてくださいね、というお願いです。

また、国や独立行政法人、地方公共団体は優先調達にかかる基本方針を定め、基本方針に則って、調達の計画と実績の公表が義務づけられます。この方針は「努力」ではなく「責務」なので、必ず作らなければなりません。横浜市も現在策定中です。ただし、「方針」ですので、○○万円障がい者施設から買え!というものではなく、現場では、努力目標になる感じがします。

また、障害者就労施設等といっても、施設は多くあります。横浜市内だけで大小200を超える作業所がありますし、障がい者を多数雇用している企業も対象になりますので、受注に際しては、強い施設と弱い施設で競争が起こり、作業所の淘汰みたいなことにならないように、障害者就労施設等で受注を争わず、共同して受注していこうと規定しています。

おそらく、現在横浜市が税金で買っている物品やサービスのうち、文房具や名刺や清掃などの中で、この法律が運用されるのではと考えています。

まだ、国の基本方針ができていませんので、国の基本方針を待って、横浜を含む各地で計画ができてきます。ですから、4月1日施行ですが、今日からいきなり現場が変わるというものではないようです。

これに関連して、広島市に視察に行きます。
「多機能作業所よこがわ」では、障がい者の従業者がエコ・ロジ・バコという、行政の「文書保存箱」を組み立て、広島県庁や県内市町村に納入しています。この箱は、震災時にはトイレの代わりにもなり、折り込みで組み立てできるので、金具やテープを使わない環境配慮型になっています。

広島市内の企業が開発したこの箱は、広島市内の作業所だけでなく、沖縄をはじめ、各地の作業所で作られ、行政に納入されています↓

◆普段は文書保存、緊急時にトイレ 「エコ・ロジ・パコ」活用を

琉球新報 2012年12月1日

【南風原】もしもの備えに環境に優しい段ボール箱を―。社会福祉法人育成福祉会ワークプラザ南風ほか、県内21の障がい者支援事業所では普段は文書保存箱、緊急時には簡易トイレに転用できる「エコ・ロジ・パコ」の普及に取り組んでいる。防災への危機管理が進む中、「市町村で備蓄用として購入し、活用してほしい」と呼び掛ける。

広島メーカー考案の「エコ・ロジ・パコ」は1枚のシートを折り込み組み立てるもので、のりや粘着テープ、金具などの資源を節約、二重構造で強度にも優れ、簡単にリサイクルできる環境に優しい段ボール箱。さらに別売りの防災キット(吸水シート付き専用袋)と併用すると簡易トイレとなることから、東日本大震災時にも活用されたという。

大のサイズは長さ40センチ、高さ27センチ、幅32センチ(税込み550円)で普段は文書保存箱として使用、簡易トイレを購入するよりも手軽に備蓄できる。防災キットも4キット分で1980円(税込み)と手ごろな価格で、組み立ても簡単にできる。

現在、南城市や名護市で文書保存箱として活用されている。育成福祉会事業推進室の伊禮照夫室長は「車内でも使えるので個人や老人福祉施設で購入するケースもある」という。「エコ―」の県内販売代理店のワークプラザ南風の仲地宗善事務長は「環境に優しい段ボールで地域貢献を目指している。障がい者福祉の一環として、防災の観点からも自治体に積極的に活用してもらいたい」と話した。


この多機能作業所では、広島に全国に集まる千羽鶴を解体し、千羽鶴プロジェクト として、千羽鶴を名刺やノートに変えるプロジェクトも担っています。

障がい者作業所も、感情的な善意での購入に頼ってばかりいれば、持続可能的な運営ができないということは、周知の事実です。市場から見放され、売れない環境で、働いている障がい者の工賃が1か月1万円の報酬では、自立どころの議論にはなりません。

「作業所で売れるものをつくる!」千羽鶴プロジェクトやエコ・ロジ・バコなど、作業所の成果物に風穴を開ける「キーマン」が広島にいましたので、その方にも再度議員達でお会いしてきます。

今後、横浜でも障がい者の優先調達が益々進みますが、いかに作業所でつくるものに付加価値をつけていくか、これは、これからの大きな命題です。

作業所の成果物にイノベーションを起こさせるきかっけを、どうせならこの法律を契機に仕掛けていくべきだと思いますし、議会でも提案していきたいと思います。

自由民主党神奈川県第19選挙区支部支部長
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