【くさま】
【Ａ】先週、パリで開催されていたCOP21が閉幕し、全ての国が参加する温暖化対策の新しい国際枠組みが発効しました。僕も、12月1日から2日間、併催されていた水素エネルギー関連の国際会議に日本政府団の一員として参加し、横浜の取組みを紹介してきましたが、各国からは予想以上に多くの評価を頂き、今後、日本が主導し、水素エネルギー活用のための世界的な都市間連携を進めることで合意しました。
気候変動なんて私には関係ないと思っている区民の方もいらっしゃるかもしれませんが、この気候変動の影響が、横浜市の予算、僕らが払っている税金の使い方に、もう既に大きな影響を及ぼしています。
横浜市の降雨日はこの40年で年間約40日増え、50ミリ以上の雨が降る日は10年前の2倍になっています。雨の降る日も増えているし、雨の量も増えています。その為に昔ならそこまで必要なかった大雨対策にも多くの予算を投入しなければなりません。河川の水害対策に年間約76億円、がけ対策に5億円、雨水の下水道に48億円、これらは前年よりも予算増で、この他、横浜スタジアムや三ツ沢球技場の雨対策など、昔なら深く検討されなかった課題が好む好まざるに関わらず議論の対象になっており、気候変動は確実に横浜市の予算をひっ迫させています。だからこそ、温暖化をいかに止めるかという本気の姿勢と施策が自治体には求められます。「横浜だけやっても仕方ない」と諦めるのが一番のリスクであり、横浜が見せて世界を引っ張るという覚悟が必要です。水素エネルギー施策を含め、温暖化対策には予算や手間がかかりますが、次の世代の為に、是非ご理解を頂きますようよろしくお願いします。
