2013年11月

「みどり税と農薬飛散防止ネット【議論の結果改善しました!】」

議会では、横浜みどり税の議論が佳境を迎えています。神奈川新聞がうまくまとめているのですが、もう一度「横浜みどり税」をおさらいしますと↓

横浜みどりは緑の保全、創造に充てるため2009年度から5年間限定で開始。個人市民税(均等割)に年間900円を、法人市民税(同)に4500~27万円を上乗せする仕組みで、12年度予算の税収規模は約21億円。全国でも市町村民税に独自課税している市町村は珍しく、横浜以外では財政再建を目指す北海道夕張市と兵庫県豊岡市だけ。

同税は、09年度から13年度までの5カ年計画「横浜みどりアップ計画」(新規・拡充施策)の財源の一部に充てる目的で導入された。同計画は「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の三つの施策を柱に42事業に取り組み、5年間の総事業費(見込み)は約522億円。14年度以降については、新たに18年度までの5カ年計画案を作成しており、概算事業費は約485億円となっている。
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というのが「横浜みどり税」なわけなのですが、このみどり税、実は農業にも使われています。僕は一貫して、みどり税は横浜の緑を守ること≒「樹林地を守る」というのが主目的であり、なぜ、生業としての農業にみどり税を使うのか?ということを議論してきました。

そもそも農業は、みどり税の使途である「みどりアップ計画」で議論すべき緑政策ではなく、安全保障にも通ずる農業政策です。分かりにくさの原因は、横浜の農業政策の基本が「水と緑の基本計画」に位置付けられているからです。

平成24年 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会

◆(草間委員)

このみどりアップ計画をいろいろ勉強させていただくと、都市農業が横浜市において、かなり軽んじられているのではないかという印象を持たざるを得ないのです。『水と緑の基本計画』に、そもそも農業が入っていて、中期4か年計画にも入っているとおっしゃっているのですけれども、そのもととなるものがないように感じて、今、農業がみどりアップ計画の中でしか議論されていないというのが、非常に不安に感じています。横浜市における都市農業のあり方というのは、局長は、どういう意見を持たれていますでしょうか。

◎(荻島環境創造局長)

本当に根本的な御質問だと思っております。横浜の都市農業の歴史は、過去に横浜の都市の整備、まちづくりの中で農業をどういうふうに位置づけていくか、例えば郊外部でも随分農地があったところを、まちづくりをやっていったという歴史がございます。その中で農業をどう扱うのかを、まちづくりの中で議論してきた経緯が、横浜の農業に対する考え方だと思っております。

その中で、純粋になりわいとしての農業だけではなくて、都市農業という言葉が横浜から出たと聞いたことがあるのですけれども、まちづくりの中で、市民の生活環境などを守りながら、水と緑の環境を形づくっていく、そういう農業を進めていこうというのを、それこそ昭和40年代ごろのまちづくりの中から始めていった。それが今の都市農業の原形という認識でございます。

ですから、その中でみどりアップ計画の新規・拡充施策が始まる前から、先ほども理事が申し上げました基幹的なところということで、例えば6ページの一番下のいわゆる横浜みどりアップ計画以外のところの、その他の緑施策の中で、例えば生産環境整備事業、農業担い手支援対策という中で、今申し上げたような形で都市農業の支援をしていたということでございます。

ですから、またもとに戻りますけれども、まちづくりの中でやってきたという経過がございますが、そういう意味では、水、緑環境に特に非常に力点を置いて、都市農業を進めてきたというのが横浜の都市農業の今までの経過だと理解しております。

◆(草間委員)

私の個人的な考え方は、今、食育とか地産地消を会派内でいろいろ議論させていただいているのですが、農業の位置づけが非常に軽んじられていると思うのです。特にまちづくりとか水と緑の基本計画の中での位置づけという、農業はそういうものではないと思うのです。

確かに、横浜市の場合は面積は非常に少ないかもしれない、3000ヘクタールぐらいかもしれないですけれども、私は、個人的なことを言うと出身が戸塚区で、議員になったのが都筑区の中川なのです。それも農家がいっぱいあって、ずっと農家の皆さんと接しさせていただいている中で、緑の議論の中で、農業を取り扱うことに非常に違和感を感じますし、みどりアップ計画の、みどり税の云々によって農業が左右されているということは、食料の安全保障にしても、国の考え方としても、私はおかしいと思うのです。

今までは、農薬飛散防止ネットで細かい話をさせていただいたのですけれども、農業の位置づけをもう少し横浜市で基本的に考えていただきたいと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。

◎(荻島環境創造局長)

説明がまちづくりに偏って申しわけありません。歴史的な考え方はそういうことですが、先ほど申しましたみどりアップ計画だけでやっているのではなくて、6ページの表のとおり、みどりアップ計画以外の農業振興施策の中で、本当に意欲のある、しかもいいものを地域に根差してやっていただく農業の担い手を育てるというのが、我々の大きな施策の柱でございます。それは従来から力を入れてやっております。

それにプラスしてみどりアップ計画で、まさにその中で、緑環境に特に資するもので、新規になったものをみどりアップ施策の中で取り組んでいるわけでございますので、そういう意味では、草間委員がお話しになりました、例えば戸塚、中川には一生懸命いいものをつくって、意欲のある方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方は、きちんと一般の施策の中で御支援していると考えております。

◆(草間委員)

僕は、やはりみどり税の中で農業をやるというのは、すごく違和感があって、私も市民の皆さんに説明しても、なかなか理解いただけないところなのです。特に農家の方々にも違和感を持っているところが一部あると思いますので、その仕分けは、みどり税に左右されないところで、しっかりやっていただきたいと思います。

と、いうように、農業が「水と緑の基本計画」に位置づけられているからこそ、みどり税を使う「みどりアップ計画」に、平然と農業政策が入って、しかも「農薬飛散防止ネット」という、これ本当にみどり税でやるのかよ?みたいな施策も思いっきり入ってくるのでした。農薬飛散防止ネットにみどり税を使うことについては、本会議でも市長に指摘しました。

平成24年第2回定例会

草間

横浜みどりアップ計画の計画期間もいよいよ残り2年を切りました。今後についても検討する時期に来ていると思います。今後の緑施策を検討する上では、当たり前ですけれども現計画の検証結果を十分に踏まえた上で今後の緑施策を検討すべきであり、施策が有効でないのに市民から税を徴収することはあり得ません。

現計画の事業では、例えば約9000万円かけて、面積にして東京ドーム約7個分の農薬飛散防止ネットを設置するなど、個人的に横浜みどり税を充当して実施すべきではないと考える事業が多々あります。

事業の選択と集中は大前提で、まずは行政による内部評価をしっかりと示すべきだと考えますけれども、現計画をどのように検証し、その検証結果を今後の緑施策の検討にどう生かしていくのか、伺います。

かなりしつこく議論させていただいた結果、この「農薬飛散防止ネット拡大事業」は、新たなみどり税の使途を決める次期みどりアップ計画からなくなりました。

◆みどり税の使途に疑問の声、市は正当性強調/横浜

2013年11月16日 神奈川新聞

「食育フェスティバルに充てるのは拡大解釈ではないか」-。10月9日の横浜市会決算特別委員会。横浜みどり税の使途について、みんなの党の市議がただすと、「『ボランティアなど広く市民参加の促進につながる事業』に当たる」と市幹部。正当性を強調したが、他党からも疑問の声は上がっている。(中略)

実際、指摘を受けて適用外とした事業もある。
「農薬飛散防止ネットの設置補助事業」は、みどり税から8700万円を充当。4年間で計19・3ヘクタールの実績を残したが、自民党市議から「業としての農業を支援しており、税の本来の趣旨と違う」と指摘を受け、2014年度以降の取り組みから外した。

市担当者は「市民から理解を得にくいと判断した。ネットの補助は緑の取り組みではなく農業振興策として一般財源でやる。14年度以降の緑の取り組みでは、市民が農業に親しむ事業などに主眼を置く」と説明している。


僕は、農業が大好きです。農業は人類の生命を維持する食の根幹を支えると同時に、豊かな大地を守り、祭りなどの年中行事や祭事、民謡、料理といった日本が誇る伝統文化も、今も農業生産活動を通じ、弥生の頃から人々によって伝承されています。命を支え、地球を守り、人と文化を育む。人類の営みを一番感じることができる産業です。僕が議員になった原点も、岩手県旧江刺市で現地の皆さんと全国初の「えさし地産地消推進条例」を議員立法したことから始まりました。

だからこそ、大切な農業を、政策判断でいつか止める可能性もある「みどり税」に依存させたくないのです。

12月議会が議論の本番ですが、ただ単に税金を反対する議論ではなく、感情論から離れた、もっと本質的な議論で、横浜の緑を守っていきたいと考えています。

また、このみどり税の在り方を本気で議論しなければ「超過課税」そのものへの不信にもつながると考えています。緑を守りたいと思っている市民の方は多いのですから、その気持ちを裏切るような税の使途は見直して当然です。

※2013年12月の本会議で、市長から都市農業振興に関する基本計画をつくる旨の答弁がありました。みどりアップではなく、しっかりとした農業振興計画の下で、僕らの大切な都市農業を守っていきたいと思います。

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