2013年6月

「議員報酬を削減しました!!!!!が。」

6月20日の本会議で、自民党が提案者である「議員報酬削減条例」が可決されました!

自民党の衆議院選公約「将来の国家像を見据え、計画性を持って地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減します」を、横浜ではアクションとして果たしたことになります。

でも、公約達成!と喜び、ビラにして、街頭でガンガン皆さんに「やりました!」とふれまわる雰囲気には、少なくとも僕はなれません。

むしろ、議員当選してからずっと「報酬削減」を訴えまくっている政党の議員が出す広報紙やビラは、それ一色になることでしょうし、街頭でも、「報酬削減成功」と訴えまくるでしょう。

ちなみに、条例が可決されたことによって、僕ら議員は10%の削減ですので、来月から、僕らの報酬は約10万円下がりまして、僕の場合、手取りが50万円強になると思います。

これで50万円が全て生活費に充てられれば恐らく「いい給料」なのですが、県議会がニュースで話題になったように「政務調査費」で使えない、冠婚葬祭費、事務所費や人件費、会合費、「○○の会」などの飲食費、などを1か月そこから払いますと、この報酬、手元に殆ど残りません。

特に、僕ら自民党は一般的に「地域に根ざした」政党として、市内の多くの市民団体やステークホルダーとお付き合いがあります。そういう人たちと「じゃあ、腹を割って話し合おう!」ということでお酒の席になれば、勿論おごられるわけにはいきません。

僕も1円から領収書を貯めていますが、昨年はこういった冠婚葬祭や各種会合の費用等に800万円くらいかかっています。びっくりしましたが、経験が増えれば、人の付き合いも増えるので、この額はもっと増えるのでしょう。

横浜市は特に議員が少なく、20万人の都筑区でも議員は僕を入れて4人なので、仕事をすればするほど、人との付き合いは多くなり、出費も伴います。しかも僕らは横浜市会議員なので、仕事の範囲は都筑区だけではなく、全市に及びます。

ちなみに議員報酬は1期31歳の僕でも、10期で70才を超える議員でも、変わりません。

議員立法を今まで2つしましたが、例えば議員立法に伴う調整で、僕が議会に缶詰めになり、全然都筑区にいられず、後援会のことをバイトでやってもらおうとしても、そのバイトには政務調査費は使えません。

そして僕らには、議員年金も、退職金もありません。

議員を2年間やっていますが、貯金は全くありません。

僕はお金の為に議員をやっているわけではありませんが、他の若者と一緒で、将来の生活に正直不安があります。

というか、今の仕事内容と報酬で、批判されるかもしれませんが、大切な人を幸せにできる自信がありませんし、なんとか自立していくだけで精一杯です。

じゃあ、パーティーでもやってお金を集めればいい!という話になりますが、市会議員の仕事の権限の範囲の中でお金を集めだすと、コアな陳情も多いですので、あまりいいことはないと思います。

昨年の本会議では、僕はこんなことも言いました↓

草間

「横浜市会議員になってから1年が過ぎました。1年たってみて改めて感じたことは、370万人もの市民の方々がいらっしゃる中で、市民に負託された議員として、横浜の未来は僕らがつくっていかなければいけないということです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
いろいろな考えがあると思うのですけれども、正直、僕は職員や議員の給料を減らすために議員になったのではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)横浜の未来を真剣に考え、つくっていきたいと志して、議員を志させていただきました。(私語する者あり)」

僕は、報酬が下がっても実感として議員の職に対する熱は思いっきり続いています。正直、減額分の月々10万円どうしようと思いますが、議員としてのモチベーションはほかのところにあるので変わっていません。

ただ、人間は弱いものです。僕もいつ腐るかわかりません。

また、僕よりも、次の世代の人たちが気になります。

これからまた、選挙のたびに「報酬削減PR合戦」になって、報酬はどんどん下がるのでしょうか。

次の世代の議員の報酬はいったいいくらになるのでしょうか。

報酬の上げ下げは、政治と独立した人事院や人事委員会で淡々とやるべきで、政局でやらないほうがいいと確信しています。

少なくとも僕は、「議員報酬削減」を最大のPRとする議員にはなりたくありません。それは本質的に議員の仕事ではありません。

報酬の上げ下げを議員の政局で決めなければ、もっと議会での議論は前向きになります。でも、結果的に削減案の提案者の1人になりました。これは大変悩んでいます。

ネットでちょっと調べただけで、いっぱい「報酬削減」がニュースになっています。というか、地方議会でニュースになることは、不祥事か、報酬問題だけなところに問題を感じ、8年前に地方議会の政策コンテストである「マニフェスト大賞」を創設しました。

地方議員の仕事は報酬を下げることではありません。皆さんへのお願いとしては、「報酬下げたから」という理由で投票するのはやめてください。

今回報酬を下げたのは僕ら自民党主導によるものですが、そんなことよりも、議会で議論され実現された政策、議員立法など、議員として本当に大切な仕事で比較していただかなければ、政治は必ず劣化します。

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