「地方議員選挙のビラ解禁に向けて！地方創生はまず地方選挙から。」

昨日はトランプ大統領誕生の歴史的な日ですが、共同代表を務めるローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の歴代共同代表である阿部善博相模原市議会議長と黒川勝横浜市議と、赤間総務副大臣へ公職選挙法改正の要望活動に伺いました。

あまり皆さんに知られていないのですが、国会議員選挙や市長や県知事など首長選挙で認められている選挙期間中のビラ配布（マニフェスト配布）は、地方議員選挙では認められていません。

なので、僕らどう選挙期間中に有権者に政策を届けるかといえば、解禁されたインターネットと街頭や選挙カーでのマイクを通じた訴えだけなのです。僕はかなりネット選挙に力を入れた議員ですが、投票日前日以外、僕のウェブサイトのビュー数はあまり普段と変わりませんでした。僕が関心を持たれていないという理由もありますが、皆さんお忙しい中で、わざわざいちいち地方議員候補者を検索される方も少ないと思います。

一方、選挙カーも候補者の街頭演説も基本的には名前の連呼です。選挙カーなどは一瞬で通り過ぎてしまうので、政策を効率よく届けようにも難しく、好む好まざるに関わらず、名前の連呼になってしまいます。結果、いくら「政策で選んでください！」と言っても、有権者からしてみれば十分に、また手軽に政策で選べない環境にあります。

では、僕を知らない多くの皆さんにどう政策を届けるか、今の段階では国会議員選挙同様、政策ビラが有効だと考えています。街頭で訴えをしている際に、紙媒体のビラで渡して、皆さんに候補者を比べてもらう。アナログですが、それが一番確実です。

紙媒体では選挙公報もありますが、大選挙区になると５０人くらいの候補者を一斉に同じ小さな枠で掲載するので、今はやっているのは細かく政策を書くのではなく、小さな枠いっぱいに名前だけ掲載するような手法です。また、そもそも選挙公報を発行していない自治体も多くあります。

ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が結成されてから１１年。まさに次の東京都議会選挙、統一地方選挙は政策で訴える地方議会選挙にしなければ永遠に地方議会の信頼回復はありません。

地方創生が叫ばれていますが、各自治体で自分たちの街の活性化策を考え、議決するのが議会で、その構成員たる議員を選ぶ地方議会議員選挙が政策本位でなければ、地方創生など絵に描いた餅です。地方の選挙を政策競争にするよう地方の選挙を変えることが、地方創生の第一歩です。

横浜市会でも国への意見書を議論していますが、なんとか公職選挙法改正までもっていきたいと考えています。