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 >  > 「政令市で初の国際局と横浜市の新たな国際戦略。」

くさまの主張

この議会では、横浜市が昨年政令市で初めて開設した国際局において策定している「横浜市の新たな国際戦略」が議決をされます。北九州や長崎など、国内の国際的な自治体においては、国際政策の戦略のような大綱などは策定されていますが、議会の議決を受ける国際戦略はほとんどないと記憶しています。

国際戦略の策定は、国際局新設の前の議論の時から始めました。当日は総務局という、横浜市の組織を統括する局の担当委員会で、国際局を新設するなら、必ず国際戦略も同時につくらなければいけない。戦略なくして組織なし!という議論を引っ張っていました。

平成26年総務委員会

◆(草間委員)

まず、国際局ですが、7ページの分類を見ますと、国際協力部門をくっつけて、総務を入れて、地域別担当を設けて、国際局自体が横浜市の国際戦略をしっかりと描けるかどうかにかかっていると思います。恐らく戦略がなければ、今の国際室は地域担当が分かれていると思いますので、これを明文化しただけであって、ポイントはこの人たちが局内でしっかりと戦略上調整できるかどうかにかかっていると思います。組織は恐らく戦略なしでは語れないと思いますが、横浜市の国際戦略は、国際局設置にあわせてつくる考えはあるのでしょうか。

◎(渡辺副市長)

現在、本日もお諮りしております中期計画の原案には当然国際政策も入っておりますが、今回、組織・機構再編成の一つの象徴的な目玉として、国際局の設置も挙げております。この図で言えば総務・総合調整担当の部門の中で、中期計画をよりブレークダウンする、もう少し実務レベルで幅も広めながら、目に見える形で国際政策を展開していくという戦略を検討する必要があると考えております。

◆(草間委員)

それがないと地域別担当に分かれても、現在も他局で国際事業はばらばらにみんな本当に精いっぱいやっていただいていますから、そちらのほうが恐らく強いと思うのです。この人たちの調整能力を生かしていくためには、戦略に基づいて動くという何らかの権限を与えていかないと、結局他局が好き放題やっていて、何も変わらないという組織になってしまうと思いますので、その辺はぜひ詰めていただきたいと思います。

もう一つ、それに関連しますが、例えば一昨日の中山文化観光局長の答弁でもあったシティプロモーションは、文化観光局も中期4か年計画で挙げていますが、アジア大洋州担当とか文化観光局のシティプロモーション、もしくは水道局、環境創造局の上下水道と必ずぶち当たってくると思うのです。この調整をしていくためには、国際局がリーダーシップを持つための戦略会議みたいなものも随時やっていく必要があると思うのですが、そういったものは今内部調整できているのでしょうか。

◎(山隈総務局長)

今各局でやっております国際関係事業を一つの方向を目指してやっていけるように、国際戦略推進のための副市長をトップとした庁内会議を設置することを予定しております。

◆(草間委員)

ぜひそれは機能してほしいと思います。横浜市が政令指定都市の中で初めて国際局をやると思いますが、この前、政令指定都市の某市長と話したのですが、ここまで踏み切れない理由は、横浜市と事情は一緒で、現局がそれぞれ国際政策をやっているから、それに対して国際局として1つの局がリーダーシップを持てるかどうかというところまで踏み切れない。横浜市は一歩踏み出しましたから、踏み出した限り、戦略性を持って強力にリーダーシップを持ってやらないと、ほかの自治体も、ほれ見たことかと言われてしまうところが多いと思いますので、戦略とそれを調整する会議体は副市長が担当になるかと思いますが、強力にやっていただきたいと思いますが、決意をお聞かせください。

◎(渡辺副市長)

政令指定都市の中でも国際局として1局を編成するのは初めてと聞いております。今グローバル化が進展する中で、今回の東アジア文化都市の実施を見るまでもなく、自治体だからこそできる国際都市外交あるいは国境を超えて文化、環境、防災、もちろん経済、こうした普遍的なテーマでの国際的な事業展開が可能だという認識のもとで進めますので、まず第一にそれを全庁的に束ねる総合的な調整力が不可欠であること、具体的な事業において各局が行うものを絶えず国際局が一緒にチームになってフォローすることで、その事業をより効果的なものにする。この2つのことを忘れずにしっかりと進めていきたいと考えております。

議会でも議論しましたが、多くの自治体において国際政策の重要性が叫ばれるものの1歩前に出られないのは、行政改革の流れで職員の数が減っていく中で、市民サービスなどの目の前の市民に使わなければならない税金を国際政策に使うことに対する政策的な決断が躊躇されていることと、一般論として国際担当の部署が海外視察や海外からの受け入れの窓口・秘書業務で終わってしまっていることです。なので、多くの自治体では秘書部や秘書課にこういった国際担当がいます。

横浜市には20の局と18の区がありますから、今まで横浜市としての1つの国際戦略上のビジョンがないまま、それぞれの区局の判断で、それぞれのルートで、人間や組織間関係で国際協力や国際交流を続けてきました。最たる例が国際交流で半世紀以上の歴史を持つ水道局です。

もちろん、水道局の国際貢献は横浜市にとってもはや最大の自治体外交のツールであり、その人的ネットワークはかけがいのない財産です。このように、それぞれの区局の国際政策の歴史的優位性やメリットは十二分に引き出す必要がありますが、これからはその中で、水道だけでなく、下水だけでなく、都市計画や医療だけでなく、要は縦割りの国際政策ではなく、オール横浜市として国際政策にあたっていく必要があります。

例えばタイのバンコクやフィリピンのセブ市、ベトナムのダナン市との結びつきは、水道分野もあれば、ごみ収集もあり、環境政策もニーズがあれば横浜がやる。パッケージとしてオール横浜でバンコク都に向き合う。こういった成功事例を増やしていくことが、横浜のプレゼンスを増していき、市民や地元企業に還元できる政策となります。

まだまだ国際局の機能は不十分と言われるかもしれませんが、今は生みの苦しみの時で、まさに今はカオスになっていてもいいのだと思います。アフリカなどで言えば、国際局を新設してアフリカ担当を置いたことで、各国との信頼関係やマネジメントにおいて非常にいい効果が出ています。

横浜の新たな国際戦略で自治体外交日本一を狙い、国益と世界平和につなげます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/about/guideline/

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