「世界の東山田消防団【シティネット防災クラスター】」

９月３日～９月６日まで、第8回シティネット防災クラスター会議が横浜で開催されています。

シティネット防災クラスターは、アジア太平洋地域における災害リスク軽減に携わる自治体のグループで、2004年のスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害、そして2005年のパキスタン地震被害へのシティネットの復興支援プロジェクトを発端とし、アジア太平洋地域における災害リスク軽減のため、2005年ベトナムのハノイ市でのシティネット総会で設立されました。設立当初20都市でしたが、2014年5月には31都市まで拡大しています。

パキスタンの学校再建、スリランカやインドネシアでの地域センターの設置や、シティネット会員都市間での災害危機管理に関する情報共有など、数多くの活動、事業や会合を実施しており、横浜は2013年から議長都市を務めています。

今回も、フィリピン、地震があったネパール、スリランカ、パキスタンなどの自治体から、市長を含めた防災担当者が横浜に集まり、意見交換や視察を行っています。アレンジを新設された横浜市国際局と横浜にあるシティネット事務局が担っています。

今回のテーマの1つが地域コミュニティ防災であり、その一環として、都筑区の東山田消防団・町内会視察・意見交換が開催されました。

東山田町内会は、地域で1,000万円以上の寄付金を集めて消防団のポンプ積載車を購入し、今も運用しています。時に消防局よりも現場に早く到着することから、消防団の世界の中ではかなり目立っています。

消防団という組織を持たない、もしくは規模が小さい自治体からは、「ボランティアベースでどのようにモチベーションを維持するのか？」「寄付のお金は強制なのか？」「女性はいないのか？」「消防団の予算は議員がロビイングで獲得するのか？」などの質問が飛び、また、町内会に対しても「町会長や役員をどうやって決めるのか？」「その際には政治的な圧力がかかるのか？」「町内会館に飾ってある賞状は何のため？」など、かなり積極的な意見交換ができました。東山田消防団は、「世界の東山田消防団」としてこれから各国の自治体で広まっていくでしょう。

アジア各国でも、地域を核とした自助・共助の防災活動の動きは広まっています。その中でもやはり、日本のコミュニティは何だかんだで群を抜いて取り組みが進んでいますので、これから益々このソフト分野での国際貢献は重要になってきます。

何より、世界では災害時に政府の対応が後手になり、クーデターや反乱につながるケースが毎年のように発生しています。特に台風や洪水被害、地震が多いアジアの国々では、災害対策は安全保障に直結する重要な政策です。政府が災害対策をすべて仕切る限界は、既に発展途上国と言われる国々でも認知されていて、だからこそ、フィリピンの市長がわざわざこの会議に参加するように、地域コミュニティ防災を各国が重要視しています。

僕も、横浜市災害時自助・共助推進条例を議員立法した担当者として、自称・国際族議員として、国ではできない自治体外交の最重要テーマの1つとして、このコミュニティ防災による自治体外交をこれからも進めていきたいと考えています。

また、「積極的平和主義」の1つとしても、自治体の防災対策は重要です。特にニーズがありそうなのは、消防は勿論、自衛隊（軍隊）や警察との災害連携です。日本においては、阪神大震災や東日本大震災において自衛隊の災害派遣は既に定着し重要視されていますが、アジアの国々の中には、外国の軍隊は勿論、自国の軍隊であっても災害対策や自治体との信頼関係が構築されてない国が多いんです。

横浜も防災訓練等で自衛隊や警察、また在日米軍との連携を図っていますが、アジアの安定を考えた時に、中国やアメリカ軍はもとより、自国の軍隊までも災害時に効果的に使えないとなると、災害被害リスクは大きくなっていきます。どのように自治体やコミュニティが自衛隊や軍隊などと災害対策で連携できるか。横浜でもコミュニティレベルまでの訓練等はできていないので、このパッケージ化を目指したいと思います。党本部でもこの動きが始まりました。

シティネット防災クラスターでも、地域コミュニティ防災同様、是非検討していただきたいと思います。