2011年3月

「東北地方太平洋沖地震、備えることの大切さ、議会の責任~災害時地域連携推進条例の制定を目指す」

3月11日に起こった東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

学生時代、お世話になった岩手県においても、多くの方々が亡くなられ、釣りを楽しんだ久慈市の港も津波に襲われました。

被災地で必死に救出作業を行っている全ての方々に対し、心から敬意を表します。

都筑区でも震度5弱の地震に襲われ、1人の女性が亡くなり、倒壊した建物もありました。

地震の瞬間、僕は自宅のワンルームマンションの9階で原稿を書いていましたが、地震によってエレベーターが停まり、余震が続く中、何とか階段を下って外に出ることができました。

電話は全く通じず、市営地下鉄は停まり、信号も消え、街はパニック状態にありました。

正確な情報が入らない中で、行き場を失った高齢者や、都筑区で働く方々が、地下鉄駅構内に留まるも、地下鉄は動かず、多くの方々が帰宅困難に陥りました。

市営地下鉄の職員も未曾有の事態の中で対応に行き詰まり、センター北駅においては、多くの帰宅困難者が集まる中、
20時を過ぎてやっと、一時的な収容場所である都筑公会堂へのアナウンスとともに、近隣のSCでは唯一ご協力いただいたモザイクモール地下フードコートへの案内が始まりました。

子供連れの妊婦の方が「三ツ沢の自宅と連絡が取れない」とフードコートのベンチにずっと座っていた姿、ご高齢の夫婦が静かに運転再開を待つ姿、忘れることができません。

私がみた限り、都筑区の行政職員・横浜市の職員はその場に1人もいませんでした。

未曾有の事態に、職員も最善を尽くしながら、優先順位が付けられなかった。

危機管理に対する備えが足りませんでした。

多くの都筑区民が深夜・翌日に都内から何とか戻る中、翌日からは買い物パニック、ガソリンパニックが深刻化しました。GSやスーパーの前には長蛇の列ができました。

弱者や病院関係者、緊急車両、被災地への運搬を担うトラック業者までもがガソリンを入れられない事態に陥り
計画停電の情報も入り乱れ、
SCを含めた多くの店舗が休業しています。

直下的な被災地ではないのに、多くの区民が、不安を抱き続けています。

誰が区民を安心させるアナウンスを出すのか。
20万人が住む都筑区長からのアナウンスは、未だ1回もありません。

ここに、市の職員であるが故に政治的なリーダーシップを持たない行政職区長の限界があります。

これは、人の問題ではなくて、明らかに制度の問題です。
この混乱はしばらく続くかもしれません。

災害時に行政がとるべき行動、
限られた人員下での優先順位を徹底して見直し、
立法者である議会としては
今回のような大災害が発生した際に
地域の企業や商店などが連携して市民生活が維持できるようなサポートをするための法的整備を整えるため
災害時地域連携推進条例
の制定を目指さなくてはいけません。

今回、避難場所を提供いただいたモザイクモール、仲町台のマローンおばさんの部屋などのように、
災害時に物品や人材などを提供してくれる企業・団体・商店街を事前に登録し、行政と連携を深め、定期的に訓練を行うなど
いざという時の地域の絆をしっかりと築いていきたいと思います。

「危機管理が重要」と一言でまとめるより
立法府の議会としてやらなければならないことを
しっかりやらなければいけません。

僕はいま候補者の立場ですが
こうゆうことを、議会でしたいんです。

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